負担限度額認定証の更新について(平成29年度分)

2017年6月15日

負担限度額認定の更新について(平成29年度分)

現在お持ちの認定証の有効期限は平成29年7月31日で終了となります。

平成29年8月以降、引き続き認定(食費・居住費の負担軽減)を受けるためには更新申請が必要です。

下記のとおり、更新申請を受付いたします。

 

 

  1.申請期間   平成29年6月20日(火)~平成29年7月20日(木)

                ※申請期間終了後も随時申請可能ですが、結果通知(証交付)までに期間を要しますのでご了承ください。

                ※遡って認定されることはありませんので、更新申請は必ず8月31日までにお願いいたします。

 

 

  2.申請場所   本庁長寿介護課介護保険係 および 各支所生活福祉課

                ※郵送でも可

               

  3.提出書類   限度額認定申請書・同意書(248KB)※両面印刷してください。

                            添付書類(133KB)※必ずご確認ください。

             

 

 


 

介護保険負担限度額認定について

 介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の食費・居住費については、原則ご本人による負担となりますが、低所得の方については、食費・居住費の負担軽減を行っています。軽減を受けるためには市への申請が必要です。

 

 

【対象者】  下記のすべてに当てはまる方

 

 ・世帯全員が市民税非課税

 

 ・配偶者(世帯が同じかどうかは問わない)が市民税非課税

 

 ・貯金等が、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下

  ※預貯金等とは(349KB)

 

【認定有効期間(新規申請)】

  申請のあった月の初日から7月31日まで

 

 

 

平成28年8月から

 利用者負担第2段階と第3段階の判定にあたり、課税年金(老齢年金など)収入と合計所得金額の合計額を用いていましたが、制度改正により、非課税年金(遺族年金と障害年金)収入額も含めた合計額を用いて判定を行うことになりました。

 

非課税年金勘案について(713KB)

 

 

特例減額措置について

 負担限度額認定申請において、本人または世帯員(配偶者含む)が市民税を課税されており、利用者負担第4段階(非承認)に該当した場合、下記の要件を全て満たす場合は、申請することで、特例減額措置が適用されます。(利用者負担段階3段階を適用)

 

 【要件】

 

  1.属する世帯の構成員が2人以上(別世帯の配偶者も構成員として計算)

 

  2.介護保険施設および地域密着型介護老人福祉施設に入所・入院し、利用者負担段階4段階の食事・居住費を負担

 

  3.世帯の年間収入から施設の利用者負担(1割または2割の利用者負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が80万円以下

      ・世帯…施設入所に当たり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は世帯分離前の世帯構成員の収入で計算

      ・収入…公的年金等の収入金額+合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を算入しない)

 

  4.世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下(有価証券、債券等も含む)

 

  5.世帯がその居住用の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない

 

  6.介護保険料を滞納していない

   

 

お問い合わせ

長寿介護課
介護保険係
電話:0894-62-6406
ファクシミリ:0894-62-6543