【手続き】住民票・戸籍等の証明書の発行

更新日:2023年04月01日

受付窓口

  • 本庁市民課
  • 各支所地域生活課
  • 各地域づくり活動センター

※一部地域づくり活動センターは対応していません。

受付時間

  • 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日、12月29日~1月3日を除く)

本庁市民課では、毎週木曜日の午後6時15分まで一部業務の時間延長を行っています。(休日の場合はその前日)

必要なもの

本人確認書類

窓口に来られる方(届出人)は、本人確認書類をお持ちください。 第三者によるなりすまし、虚偽の届出による不正請求を防止するために、次のいずれかの書類にて「本人確認」を実施しています。皆様の大切な個人情報保護のために、窓口において本人確認書類の提示にご理解とご協力をお願いいたします。

(1) 官公署発行の顔写真付き本人確認書類(原本)を1点

  • 運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身障者手帳、旅券 など

(2) (1)をお持ちでない方は、次のもの(原本)を2点

  • 健康保険証、介護保険証、年金手帳、学生証 など(1点しかない場合は、別途個人情報の質問をさせていただきます。)

 注意事項

書類は有効期限内のものに限ります。

委任状

代理人等、届出に来庁された方に請求権がない場合に必要です。下記「証明書等一覧表」をご参照ください。委任状はすべてご本人様が記入、押印して代理人様にお渡しください。

認印

請求の際に自署が難しい場合に必要です。

証明書等一覧表

証明書等一覧表

証明書等の種類 手数料
(1通)
(1件)
窓口延長日
対応
各支所地域生活課・地域づくり活動センター
対応
申請に必要なもの等
住民票 300円 ・本人確認書類
・別世帯の場合は委任状
住民票記載事項
証明書
300円 ・本人確認書類
・別世帯の場合は委任状
住民票の広域交付 300円     ・本人確認書類 (官公署発行の顔写真付き)
・申請は本人または同一世帯員のみ
戸籍謄本・抄本 450円 ・本人確認書類
※委任状が必要な場合もあります
除籍謄本・抄本
原戸籍謄本・抄本
750円 ・本人確認書類
※委任状が必要な場合もあります
戸籍附票 300円 ・本人確認書類
※委任状が必要な場合もあります
戸籍届受理証明書 350円 ・本人確認書類
・申請は届出人のみ
上質紙の受理証明書 1,400円    

・本人確認書類
・申請は届出人のみ
・上質紙の受理証明書は即日発行不可

・本庁市民課のみ発行可

身分証明書 300円 ・本人確認書類
・申請は本人のみ(未成年者は法定代理人の申請可)
・代理人の場合は委任状
独身証明書 300円 ・本人確認書類
・申請は本人のみ
印鑑登録証 300円 (注1) ・(注1)下記、関連記事参照
印鑑登録証明書 300円 ・印鑑登録証(カード)
・申請時に登録証の方の情報(氏名、住所、生年月日)を申請書へ記入が必要

主な証明書

住民票謄本(世帯全部)・抄本(世帯一部)・除票

本市の住民基本台帳に基づき、住民の4情報(住所・氏名・生年月日・性別)の事項を記載した帳票です。世帯全員を記載する謄本、世帯の一部を記載する抄本、転出や死亡の理由で住民基本台帳から除かれた住民票(除票)があります。 本人の申出により、世帯主・続柄、本籍、住民票コード、マイナンバーを記載することができます(通常は省略)。 請求は現在住民登録をしている市区町村での請求になります。請求できる方は、申請者本人または同一世帯の方が請求できます。それ以外の方が代理で申請される場合は、原則として委任状が必要となります。(住所は同じで世帯は別の場合でも委任状が必要となります。)また、本人が字を書くことが難しい場合は事前に窓口へご相談ください。 なお、代理申請による住民票コード、マイナンバー記載の住民票取得の場合のみ、原則として後日委任者本人宛に郵送となります。令和2年2月1日以降の請求には、郵送用の切手をご用意ください。

住民票の広域交付

住民基本台帳ネットワークシステムにより、本市以外に住民登録をされている方の住民票を発行することができます。 通常の住民票とは異なり、本籍や転居等の履歴が記載できません(世帯主・続柄、マイナンバーは記載できます)。提出先に必要な記載事項を確認の上、請求してください。 請求できる方は、申請者本人または同一世帯の方のみが請求できます。委任状による代理請求はできません。 本人確認書類として、官公署発行の顔写真付き本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カード など)1点の提示が必要です。 他市区町村で請求される場合は、該当の市区町村へお問い合わせください。

住民票記載事項証明書

本市の住民基本台帳に基づき、住民の氏名、住所等の事項が記載内容と相違ないことを証明した帳票です。 現在住民登録をしている市区町村での請求になります。請求できる方は、住民票と同じです。

戸籍謄本・抄本(戸籍全部事項証明・個人事項証明)

申請時点での最新の戸籍です。現在の戸籍法では、「夫婦と未婚の子」等の親子2世代を1つの単位として戸籍が編製されています。 現在本籍のある市区町村での請求になります。請求できる方は、必要な戸籍に記載されている本人、またはその配偶者、直系親族(祖父母・父母・子・孫など)が請求できます。それ以外の方が代理で請求される場合は、委任状が必要となります。

除籍謄本・抄本

戸籍に記載されている人が全員除籍となっている戸籍です。 除籍時に本籍があった市区町村での請求になります。請求できる方は、戸籍謄本・抄本と同じです。

改製原戸籍謄本・抄本

法律改正によって、戸籍の様式が改められる以前の戸籍です。 戸籍の様式が改められた時に本籍があった市区町村での請求になります。請求できる方は、戸籍謄本・抄本と同じです。

戸籍附票

住民異動の履歴を証するもので戸籍単位でつくられています。 現在本籍のある市区町村での請求になります。請求できる方は、戸籍謄本・抄本と同じです。

身分証明書

禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したものです。 現在本籍のある市区町村での請求になります。請求は本人に限ります。

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この記事に関するお問い合わせ先

市民課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-6405
ファックス番号:0894-62-3055

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