企業等実態調査の公表について【南予全体編・西予市編】

更新日:2018年08月04日

南予地域事業承継先紹介支援に係る調査結果の公表

企業実態調査に回答いただきました南予地域の2,669企業の皆様ありがとうございました。 ご回答いただきました方々を中心に今後、対策を検討してきます。

1 調査について

・調査対象 南予地域に事業者のある企業等11,581社の内2,669社から回答

・調査事項 経営状況や経営課題、行政に求める支援策 

・調査期間 平成28年2月11日から2月25日

2 調査結果

南予地域の市町毎の状況については、各市町のホームページをご覧ください。

調査結果から見えた課題

経営者の高齢化が進んでおり、事業承継は早急に対応すべき課題です。 経営者の中には、十分な対策を検討されていない方もおられ、今後10年間で事業所の廃業が加速する恐れもあります。

つまり、自治体や商工会議所、商工会の活動を活発化させ、経営者の気力・体力がある今のうちに事業承継を進める必要があります。

しかしながら、「事業承継は親族に」という考え方の方々がこの地域ではまだまだ多く、そのため、あきらめている方々も見受けられましたが、国全体では、およそ4割の事業承継が親族外事業承継となっており、国も法改正などにより後押しをしております。

いずれにしましても、より多くの事業者が事業を継続し、雇用を維持・確保していただくことで、事業者が減少、雇用の場所減少、働く世代の減少、人口減少・少子高齢化、地域衰退が更に進む、といったスパイラルダウンに少しでも歯止めをかけなければ、一層厳しい状況になるおそれが高いと言わざるを得ません。  

3 今後の予定

・事業承継推進本部会で今回の調査結果の検証

・調査結果を踏まえた具体的な承継事業の検討

・回答者に対してラウンドテーブルによる地域ごとの支援活動

この記事に関するお問い合わせ先

政策推進課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1 
電話:0894-62-1455
ファックス番号:0894-62-6574

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