平成30年7月豪雨により被災した中小企業向け金融支援について

更新日:2018年07月26日

   今般愛媛県では、平成30年7月豪雨により被害を受けた県内中小企業者が、安心して事業再建に取り組むことができるよう低利の「災害関連対策資金」を実施するとともに、その資金を利用する場合の信用保証料を全額補助することとなりました。利子についても、一部を市が補給する予定としております。

(1)融資利率 1.00% (一部を市から補給する予定です)

(2)保証料率 0.35~1.80%(中央値1.05%)⇒0.0%<全額県負担>

(3)資金使途 運転資金、設備資金

(4)融資限度額 運転資金 2,000万円

                    設備資金 3,000万円

(5)融資期間 運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)

                 設備資金 10年以内(うち据置期間1年6か月以内)

(6)取扱期間 平成30年7月20日から平成31年3月31日

(7)取扱金融機関 伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、

                       宇和島信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、中国銀行、広島銀行、

                       山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、徳島銀行、香川銀行、

                       高知銀行、観音寺信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行

(8)留意事項 金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。

                 審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

お問合せ先

愛媛県経済労働部経営支援課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2480

ファックス番号:089-912-2479

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愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
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