計　　画　　期　　間
平成27年度～平成37年度	

西予市酪農・肉用牛生産近代化計画書

平成２８年４月

愛媛県西予市

	                                    	

                                          

目    次
                                                                   
Ⅰ 酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針
１　本県における酪農及び肉用牛生産をめぐる近年の情勢
　　　（１）生産基盤の弱体化の懸念
　（２）消費者の需要の変化
　（３）国際環境の変化
　２　担い手の育成と労働負担の軽減に向けた対応
　　３　乳用牛・肉用牛飼養頭数の減少への対応
　　（１）生産構造の転換等による規模拡大
　　（２）計画的な乳用後継牛の確保と和子牛生産の拡大
　　（３）乳用牛の供用期間の延長
　　　（４）需給環境の変化に応じた家畜改良の推進
　　　（５）肉用牛生産における肥育期間の短縮
　　　（６）牛群検定の加入率の向上
　　　（７）家畜の快適性に配慮した飼養管理の推進
　　４　県産飼料生産基盤の確立
　　　（１）県産粗飼料の生産・利用の拡大
　　　（２）放牧活用の推進
　　　（３）飼料用米等県産飼料穀物の生産・利用の拡大
　　　（４）エコフィードの生産・利用の促進
　　　（５）飼料の流通基盤の強化
　　５　家畜衛生対策及び畜産環境対策の充実・強化
　　　（１）家畜衛生対策
　　　（２）畜産環境対策
　　６　畜産クラスターの取組等による畜産と地域の活性化
　　　（１）地域で支える畜産
　　　（２）畜産を起点とした地域振興
　　７　畜産物の安全確保及び消費者の信頼確保
　　　（１）製造・加工段階でのＨＡＣＣＰの普及促進等
　　　（２）飼料・飼料添加物に係る安全確保
　　　（３）動物用医薬品に係る安全確保
　　８　ニーズを踏まえた生産・供給の推進
　　　（１）牛乳・乳製品の安定供給
　　　（２）消費者ニーズに的確に対応した生産
　　　（３）新商品開発などによる需要の拡大
　　　（４）６次産業化による加工・流通・販売の促進
　　　（５）販売方法の工夫による商品の特性に応じた付加価値の付与
　　　（６）和牛の遺伝資源の保護・活用
Ⅱ 生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標又は肉用牛の飼養頭数の目標
    １　生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標
    ２　肉用牛の飼養頭数の目標
Ⅲ 酪農経営又は肉用牛経営の改善の目標
    １　酪農経営
    ２  肉用牛経営
Ⅳ 乳牛又は肉用牛の飼養規模の拡大のための措置
    １　乳牛(乳肉複合経営を含む)
    ２　肉用牛
Ⅴ 飼料の自給率の向上に関する事項
Ⅵ 生乳の生産者の集乳施設の整備その他集乳の合理化のための措置又は肉用牛の共同出荷その
他肉用牛の流通の合理化のための措置
    １　集送乳の合理化
    ２　肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置
Ⅶ その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項
　　１　担い手の育成と労働負担の軽減のための措置
　　

Ⅰ 酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針
  本市の酪農及び肉用牛生産は、四国西南地域において、丘陵な中山間地と盆地に点在し、生産者の努力の積み重ねにより、飼養規模の拡大や先進技術の導入により経営の安定化が図られ、西予市の基幹産業として地域経済の発展に大きく貢献している。
しかし、最近は、輸入飼料価格の上昇を始めとした国際的な環境変化の影響や高齢化・後継者不足による廃業農家の増加により市全体の農家戸数や飼養頭数が年々減少を続けるなど、生産基盤の弱体化が深刻であり、このような状態を放置すれば、今後の酪農及び肉用牛生産の持続的な発展に支障が生じかねない。
　このため、酪農においては、収益の改善や飼養規模の拡大に向けて、機械・施設の投資負担や労働力不足、環境問題等の課題を解決していくことが、肉用牛生産においては、繁殖牛の増頭による繁殖基盤の安定が、必要となっている。
これらの酪農及び肉用牛生産が直面する現状や課題を認識した上で、国の酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（平成２７年３月）及び愛媛県酪農・肉用牛生産近代化計画に即して、本市関係者が連携・結集し生産者と一体となって、畜産クラスター等の取組を通じて、人（担い手・労働力の確保）、牛（飼養頭数の確保）、飼料（飼料費の低減、安定供給）のそれぞれの視点から、生産基盤を強化するための本市の特性を生かした取組を推進する必要がある。
　これまでの努力により築き上げてきた基盤を将来世代へ確実に継承するためにも、関係者が共通認識を持って課題に取り組むとともに、時代の変化と多様化する消費者ニーズに柔軟に対応し、創意工夫により価値の創出と市場の開拓に挑むことを通じて、酪農及び肉用牛生産の更なる発展を目指す。

１　本市における酪農及び肉用牛生産をめぐる近年の情勢
酪農及び肉用牛生産については、人手不足、乳用牛・肉用牛飼養頭数の減少、飼料価格の上昇など（人・牛・飼料）の大きな変化により、生産基盤の弱体化が懸念される一方で、消費者の需要の多様化や国際環境の変化等により、今後の酪農及び肉用牛生産の発展に向けた好機も生じている。
（１）生産基盤の弱体化の懸念
①離農や後継者不足による人手不足
離農と後継者不足、農村の人口減少により、担い手と労働力の両面で、人手不足が深刻化している。
酪農では、設備投資の負担の増加や重い労働負担により、後継者と新規就農者の確保が困難となっている。
肉用牛生産では、特に小規模な繁殖農家で後継者の不在が目立つ。
②乳用牛・肉用牛飼養頭数の減少
　　　　乳用牛・肉用繁殖牛の飼養頭数が減少している。
　　　　酪農では、乳用牛飼養頭数の減少により、生乳生産量が減少している。
肉用牛生産では、肉用繁殖牛飼養頭数の減少により、子牛価格が高騰して、肥育農家の経営を圧迫している。
③飼料価格の上昇
　　　　　酪農及び肉用牛経営は相当部分を輸入飼料に依存しているが、世界的な穀物需給の変化等により、配合飼料価格は依然高水準で推移している。
（２）消費者の需要の変化
人口減少等により県内需要は減少が見込まれる中、消費者ニーズは、安全・安心への関心や健康志向等により多様化している。
牛乳・乳製品では、チーズ、発酵乳等の需要が増加し、牛肉では、脂肪交雑の多い霜降り牛肉だけでなく、適度な脂肪交雑の牛肉への関心も高まっている。
（３）国際環境の変化
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の大筋合意等経済連携交渉の進展等、国際化が進む中、外国産畜産物に対する競争力の強化が課題となっている。
一方、海外における日本食への関心の高まり等から、和牛肉など国産畜産物の輸出拡大の可能性が高まっている。

　２　担い手の育成と労働負担の軽減に向けた対応
飼料価格の上昇等による厳しい経営環境や経済連携交渉への不安を背景に、担い手の高齢化や後継者不足等による離農が増加し、酪農及び肉用牛生産の飼養戸数は減少が続いている。
　　　飼養戸数の減少を抑制するためには、職業としての酪農及び肉用牛生産の魅力を高め、後
継者による継承や新規参入を促すとともに、離農農家を含む生産者の経営資産を後継者や若年層に円滑に継承することが重要である。
また、過疎化の進行等により雇用の確保が一層困難となっている中、労働負担を軽減するため、外部支援組織の活用による分業化、放牧や機械化による飼養管理の省力化の推進が課題となっている。
（１）新規就農の確保と担い手の育成 
【背景・課題】
酪農及び肉用牛生産の新規就農等には、飼料生産のための農地の取得、飼養管理施設の整備、家畜の導入等が必要であり、多額の投資負担が生じる。
また、就農前後の継続的な研修等を通じ、飼養・経営管理に係る技術・知識の習得と向上が必要である。
これらの農地の取得や施設の整備、技術・知識の習得について、後継者や新規就農者の負担を軽減するための取組が重要である。
【対応・取組】
農地の取得や施設の整備に係る負担軽減については、関係機関連携のもと、新規就農希望者等と離農予定農家等とのマッチングを支援し、離農農場等の既存施設の貸付けなどに取り組み、地域での円滑な経営継承を図る。さらに、地域の実情に応じて、酪農団地の整備に取り組み地域全体で担い手の育成を図る。
また、飼養・経営管理に係る技術・知識の習得について、新規就農者等への研修機会の提供に努め、長年生産に携わってきた熟練の高齢者等、地域の生産者の協力を得ることにより、知識・経験の継承を進めるとともに、関係機関連携のもと、経営管理指導等を実施し担い手における経営管理能力向上に取り組む。
また、教育機関の活用により、新規就農者等に対する研修等の充実・強化を推進する。
（２）放牧活用の推進
【背景・課題】
放牧は、飼料の生産・給与や排せつ物処理等の省力化が期待できることなどから、担い手の高齢化や労働力不足への対応として有効である。
また、生活と仕事の調和（ワークライフバランス）の実現が期待できることなどから、職
業としての酪農及び肉用牛生産の魅力を高める効果も期待できる。
しかし、地域における放牧については、地域の理解や技術的課題などから条件が整わないため、本市における放牧の取組は、限定的である。
【対応・取組】
放牧については、公共牧場の活用を図るとともに、地域における放牧の場合は、市民の理解の醸成と啓発に努め、放牧技術の普及・高度化やそのための人材育成を推進する。
特に、肉用牛経営については、荒廃農地等を放牧に活用するため、地域調整を行うほか、地域の土地条件・放牧手法に応じた牧柵等を設置するなどの条件整備を推進する。
（３）外部支援組織の活用の推進
【背景・課題】
酪農及び肉用牛生産は、家畜の飼養・衛生管理、飼料の生産・調製など多岐にわたる作業を伴い、多くの労働力を要する。
コントラクター等への作業委託による分業化やヘルパーの活用は、労働負担の軽減、作業の効率化、飼養管理等への集中による生産性の向上に有効である。また、これらの組織は、新規就農者等の技術習得の場としても重要である。
【対応・取組】
外部支援組織の利用拡大を促進するため、以下のとおり組織の能力や利便性の向上を図る。
自給飼料の安定的な生産・供給を担うコントラクター等については、その設立や効率的な飼料生産のための機械等の整備を推進し、経営基盤の安定を図る。また、地域において効率的な利用に向けた調整に取り組み、同組織の受託面積の拡大や効率的な作業体系の構築を促進する。
県内公共牧場の活用により、各経営の労働負担軽減を図り飼養管理の省力化・効率化に努める。
子牛の哺育・育成や繁殖牛の繁殖管理を行うキャトル・ステーション（ＣＳ）やキャトル・ブリーディング・ステーション（ＣＢＳ）等については、その設立・整備を推進するとと
もに、当該組織における飼養管理に係る技術の向上を促進し、出荷される子牛等の市場評価の安定・向上を図る。
畜産農家の休日の確保、傷病時の経営継続等のために労働力を提供するヘルパーについては、ヘルパー要員の技能向上等を図り、特にその活用が不可欠な家族経営に対する利便性の向上を図る。
また、これらの組織については、新規就農者等の技術習得の場としての活用も促進する。
上記に記した複数の外部支援組織を、畜産クラスターも活用しつつ、地域の実情に応じて
組み合わせて利用することにより、個々の経営体だけでなく地域全体での所得向上を推進する。
（４）ロボット等の省力化機械の導入推進
【背景・課題】
高齢化・人口減少が進行している本市では、労働力の確保が一層困難になっている。
　　　こうした中、本市では、哺乳ロボットや混合飼料（TMR）調製機械など、子牛管理や飼料
給与等の省力化につながる機械導入の動きが広まりつつある。
【対応・取組】
各経営体の飼養形態や飼養規模に応じて、畜産クラスターの活用も視野に、計画的な省力
化機械の導入を推進する。
この際、過剰な設備投資とならないよう配慮するとともに、これらの技術等の導入・普及
に対応した新たな飼養管理の方法について指導・普及を図る。

　３　乳用牛・肉用牛飼養頭数の減少への対応
酪農経営においては、飼養戸数の減少による飼養頭数の減少を飼養規模の拡大で補いきれず、乳用牛飼養頭数が減少している。
その背景としては、飼養規模の拡大に伴う大型施設の投資負担に加え、飼料生産基盤や労働力確保への課題、環境問題、１頭ごとのきめ細かい飼養管理の難しさがあげられる。このほか、肉用牛資源の確保を優先して、乳用後継牛の確保・育成を後回しにしていること、供用期間が短くなっていることなどにより乳用牛資源が不足傾向にある。
このため、平成23年以降、乳用牛飼養頭数は、年率約９％減少しており、平成26年は2,798頭となっている。
また、肉用牛経営においては、肥育経営で一定の規模拡大が進む一方で、小規模な繁殖経営を中心に高齢化や後継者不足による離農が続いており、肉用牛飼養頭数は減少が続いている。平成23年以降、年率６％程度の減少が続いており、平成26年は6,038頭となっている。
このような飼養頭数の減少の結果、酪農においては、乳用牛資源や生乳生産量の減少が続き、肉用牛生産においては、子牛価格が高騰して肥育経営を圧迫している。
乳用牛・肉用牛の飼養頭数を確保するためには、引き続き個々の経営における飼養規模の拡大に取り組むほか、ＣＢＳへの預託等を通じた増頭や、性判別技術と受精卵移植技術等の活用による計画的な乳用後継牛の確保と和子牛生産の拡大を推進することが必要である。
　さらに、家畜改良増殖の推進や飼養管理の適正化により、乳用牛・肉用牛の個体の生産性の向上を推進することも重要である。
（１）生産構造の転換等による規模拡大
【背景・課題】
離農に伴う飼養頭数の減少を抑制するには、引き続き、個々の経営の飼養頭数の増加を推
進することが重要である。
また、分業化や個々の経営における省力化の推進等による生産構造の転換は、地域全体で
の飼養頭数の拡大にも資する。
特に、肉用牛生産においては、ＣＢＳ等の活用によって地域の肉用牛繁殖経営が繁殖牛や
子牛を預託することで、余裕の生じた飼養スペースでの増頭を可能にする。
さらに、繁殖・肥育一貫経営への移行は、子牛価格の変動リスクを軽減できるとともに、
いわゆる「飼い直し」も回避できるため、出荷月齢の早期化や生産性の向上も期待できる。
【対応・取組】
引き続き、酪農及び肉用牛経営においては、個々の経営の飼養頭数の増加による生産性の
向上を推進する。地域の関係機関等は、分業化・省力化を支援することで、この飼養頭数の拡大を推進する。
また、酪農経営においては、地域の実情に応じて酪農団地の整備に取り組み地域全体での
生産性向上を図る。
また、肉用牛経営においては、畜産クラスターの仕組みを活用しつつ、飼養規模を拡大す
るためのＣＢＳ等の利用を推進し、地域での繁殖・育成を集約化する体制の構築を推進する。
加えて、繁殖・肥育一貫経営への移行が円滑に行えるよう、地域の関係機関等による支援
を促進する。
（２）計画的な乳用後継牛の確保と和子牛生産の拡大
【背景・課題】
酪農経営においては、乳用雄子牛よりも価格の高い交雑種子牛の生産が増加していること
などから乳用後継牛の頭数が減少しており、生乳生産量の減少要因の一つとなっている。こうしたことから、優良な乳用後継牛を確実に確保する必要がある。
他方、乳用牛から生産される乳用雄牛、交雑種の牛は、酪農家の貴重な収入源として収益
性の向上に寄与してきた。しかし、枝肉の取引価格が相対的に低く、乳用雄肥育経営では生産コストが粗収益を上回る状況が続いている。
このような状況を踏まえ、酪農家の収入の確保を図りつつ、肉用牛生産の競争力を強化す
るため、酪農家由来の和子牛の生産を拡大し、乳用雄肥育経営や交雑種肥育経営から肉専用種肥育経営への転換を推進することが重要である。
【対応・取組】
性判別技術の活用や基本に即した計画交配の実施により、優良な乳用後継牛の確保を推進
するとともに、公共牧場への預託を活用した効率的な後継牛育成を図る。
その上で、受精卵移植技術の計画的な活用を促進し、乳用雄牛や交雑種から、より付加価
値の高い肉専用種の生産への移行を推進する。
（３）乳用牛の供用期間の延長
【背景・課題】
近年、乳用牛の供用期間は短縮傾向にあり、平成25年度の平均除籍産次は3.5産に低下
している。供用期間の延長は、乳牛償却費の低減に加え、生涯生産量の増加に寄与することから、生乳生産量の確保・増加を図る上で有効である。　
【対応・取組】
関係機関が的確な情報発信に努めることにより、乳用牛の供用期間の延長に向けた適正な
飼養・衛生管理の指導を図る。
具体的には、酪農における過搾乳の防止や乳用牛の栄養管理の徹底、適切な削蹄の励行、
牛舎環境の改善等の取組を推進する。
（４）需給環境の変化に応じた家畜改良の推進
【背景・課題】
需要に応じた畜産物の安定供給、品質の向上とともに、酪農及び肉用牛経営の生産性の向
上を図るため、家畜改良を推進していくことが重要である。
【対応・取組】
愛媛県家畜改良増殖計画に即して改良増殖を推進する。
具体的には、乳用牛については、１頭当たり乳量の向上とともに供用期間の延長等による
生涯生産性を高める観点から、泌乳能力と体型をバランス良く改良する。
肉用牛については、生産コストの低減や多様な消費者ニーズへの対応の観点から、早期に
十分な体重に達し、赤身と脂肪のバランスが良い肉質を持ち、繁殖性等にも優れる種畜の作出や選抜・利用を推進する。
また、効率的な育種改良が行えるよう、県等と連携し、ＳＮＰ（一塩基多型）情報を活用
したゲノミック評価手法の確立・精度向上等を推進する。
（５）肉用牛生産における肥育期間の短縮
【背景・課題】
肉用牛の長期間の肥育は、脂肪交雑などの肉質の向上と枝肉重量の増加に貢献してきた
が、近年の飼料価格の上昇は、肥育経営を圧迫している。
肉用牛生産の競争力を強化するためには、現状と同程度の肉質を維持しつつ、肥育期間の
短縮などにより飼料費を抑制する必要がある。
【対応・取組】
増体能力に優れる雌牛群の整備推進と、その産子能力を十分に発揮するための飼養技術の
普及を進めることで肥育期間の短縮化を図るとともに、県が開発した肥育期間の短縮化と赤身と脂肪のバランスが良い肉質を持つ愛媛あかね和牛の普及等により、効率的な肉用牛生産への生産構造の転換を進める。
（６）牛群検定の加入率の向上
【背景・課題】
牛群検定の積極的な活用により乳用牛の生産性を向上させることが重要であるが、本市の
牛群検定加入率（頭数ベースで約45％、戸数ベースで約69％）は他の酪農先進地域と比べ低く、乳用牛１頭当たり乳量の伸び悩みの一因とも考えられる。このため、酪農家の加入を引き続き促進し、その積極的な活用により生産性の向上を図る必要がある。
【対応・取組】
県や愛媛県酪農業協同組合連合会と連携し、牛群検定の加入を促進するとともに、検定デ
ータを活用し、酪農における飼養・繁殖管理、乳質・衛生管理及び乳用牛の遺伝的改良に関する技術指導を推進し、生産性の向上に努める。
（７）家畜の快適性に配慮した飼養管理の推進
【背景・課題】
日々の観察や記録、良質な飼料や新鮮な水の供給等を始めとした適正な飼養管理の励行に
より、家畜を快適な環境で飼養することは、家畜本来の能力を最大限に発揮させることによる生産性の向上にも寄与する。
【対応・取組】
社団法人畜産技術協会（当時）が平成23年３月に公表した「アニマルウェルフェアの考
え方に対応した乳用牛／肉用牛の飼養管理指針」の周知・普及を図る。　

４　地域内飼料生産基盤の確立
本市の畜産は、飼養規模の拡大に伴い、調達しやすい輸入濃厚飼料への依存度を強め、乳用牛の泌乳量の増加、肉用牛の効率的な増体を図ってきた。
しかし、穀物価格は高水準で推移し、配合飼料価格は10年前の1.5倍程度となっている。
酪農及び肉用牛経営における生産費の約４割を飼料費が占めることから、輸入飼料価格の上昇や変動は、経営に大きな影響を及ぼす。
このため、比較的安価かつ安定的に生産可能な自給粗飼料の生産・利用の拡大、放牧活用の推進等により、輸入飼料への依存から脱却し、強固な地域内飼料生産基盤に立脚した安定的な畜産物生産に転換していくことが必要である。
（１）自給粗飼料の生産・利用の拡大
【背景・課題】
酪農及び肉用牛生産においては、他の畜種の生産と異なり一定量の粗飼料を給与しなけれ
ばならず、自給粗飼料の生産・利用の拡大は重要である。
利便性等から、本市の酪農・肉牛経営においては輸入粗飼料に高く依存しているが、価格
変動等が経営に影響を及ぼすことから、高品質で低コストな自給粗飼料の生産・利用の拡大を推進し、安定した飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産に転換することが重要である。
【対応・取組】
関係機関と連携し、優良品種を用いた草地改良を進めるとともに、青刈りとうもろこし等
の高栄養作物や水田を活用した稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ）等の良質な自給粗飼料の生産・利用の拡大を図る。
また、コントラクター等の飼料生産組織の活用により、自給粗飼料の生産効率の向上を通
じてその生産・利用を拡大させるとともに、畜産クラスターの活用等により良質な自給粗飼料を低コストで生産する取組を推進する。
（２）放牧活用の推進
【背景・課題】
放牧は、飼料費の低減による収益性の向上のほか、適度な運動等による受胎率の改善、肢
蹄の強化など、牛の生産性の向上等に寄与することも期待される。
酪農経営においては、放牧により泌乳量が減少する可能性があるが、飼料費の低減効果も
期待されることから、集約放牧や適正な規模拡大等により、一定の収益を確保することが可能である。四国カルスト台地を含む本市では、広大な放牧地を活かした乳用育成牛等を管理する公共牧場が所在し、市内の多くの酪農家等に利用されている。
肉用牛繁殖経営においては、放牧による水田の有効活用や休耕田・荒廃農地の活用など、
放牧地を確保できる可能性が高まっているが、地理的条件の制約等からあまり進んでいない。
【対応・取組】
飼料費の低減に資するためにも、さらなる公共牧場の活用を進めるとともに、放牧技術の
普及・高度化、牧柵の設置等の条件整備により、地域での放牧推進にも努める。（詳細は、２の（２）のとおり）
（３）飼料用米等県産飼料穀物の生産・利用の拡大
【背景・課題】
本市の食料自給率・自給力の向上を図るためには、引き続き、需要に即した主食用米の生
産を進めるとともに、飼料用米等の生産拡大により、水田のフル活用を推進する必要がある。
米は、とうもろこしとほぼ同等の栄養価を有し、配合飼料原料となり得るほか、特徴ある
畜産物のブランド化、水田活用を通じた堆肥の還元、地域との結びつきの強化等の効果も有する。
飼料用米を始めとする自給飼料穀物の生産・利用の拡大は、耕種農業と畜産が相互に支え
合う強固な関係を構築する契機にもなることが期待される。
【対応・取組】
関係者の連携・協力により、耕種側（耕種農家や生産者団体等）と畜産側（畜産農家や飼
料製造業者等）の需給を結びつけるマッチングを進め、取引の円滑化を推進する。
また、畜産農家における利用体制等の整備を推進し、飼料用米の生産・利用の拡大を図
る。
（４）エコフィードの生産・利用の促進
【背景・課題】
飼料自給率の向上のみならず、酪農及び肉用牛経営における飼料費の低減や、地域におけ
る資源循環の促進を図るため、食品残さや地域で排出される農場残さを原料としたエコフィードを活用することが重要である。
【対応・取組】
食品産業事業者や畜産農家等の関係者の連携や生産利用体制の強化を促進し、品質の確保
を図りつつ、エコフィードの生産・利用の更なる拡大を推進する。本市では、市内で供給されるケールジュース（青汁）の搾汁残さをはじめ、トウフ粕やミカンジュース粕など多様なエコフィードが利用されており、さらなる取組の推進が期待される。
（５）飼料の流通基盤の強化
【背景・課題】
自給飼料等の利用を拡大するためには、生産地域の地理的な分布を考慮しつつ、流通基盤
・体制の強化を図る必要がある。
また、輸入飼料穀物については、引き続き、効率的で安定的な供給を図る必要がある。
【対応・取組】
地域で生産された自給飼料等の調製・保管体制の構築や広域流通を推進するための体制整
備等を促進し、飼料の流通基盤・体制の整備を図る。

５　家畜衛生対策及び畜産環境対策の充実・強化
蹄疫等の家畜の伝染性疾病は、酪農及び肉用牛経営のみならず、地域経済にも甚大な影響を及ぼす。乳房炎等の慢性疾病も、生産量の減少や生産費の上昇につながることから、これらの予防は経営改善のためにも重要な課題である。
また、家畜排せつ物の適切な処理・利用は、地域住民の理解を得て酪農及び肉用牛生産を継続するために必要不可欠であるほか、近年の環境規制の強化により、一層の徹底が求められている。
（１）家畜衛生対策
　　　①　検疫・防疫による伝染病予防対策と危機管理体制の強化
　　　【背景・課題】
  　    家畜の伝染性疾病、特に口蹄疫等については、近隣のアジア諸国において継続的に発生しており、人や物を介した本市への侵入リスクは、依然として高い状況にある。
　　　【対応・取組】
　「発生の予防」、「早期の発見・通報」及び「迅速・的確な初動対応」に重点を置いた防疫対応が的確に図られるよう、特に家畜伝染病について、飼養衛生管理基準の遵守のための指導、発生時の円滑・迅速な防疫対応のための準備の徹底を図るとともに、国内に浸潤している慢性疾病についても、生産者においては、飼養衛生管理基準の遵守等に取り組み、地域においては、自衛防疫を中心とした地域的な防疫対応を強化し、発生予防及びまん延防止に取り組む。
　　　②　農場ＨＡＣＣＰの一層の普及・定着
　　　【背景・課題】
  　　　生産段階における畜産物の安全性向上及び家畜の疾病予防の観点だけでなく、生産物の付加価値の向上、輸出先や販売先への訴求力を高める上でも、畜産農家における農場ＨＡＣＣＰの取組は有効である。
　　　【対応・取組】
　　　　県等と連携して、生産者、獣医師等への農場ＨＡＣＣＰの普及・定着等を推進する。
（２）畜産環境対策
　　　①　家畜排せつ物の管理の適正化と利用の推進
　　　【背景・課題】
　水田農業政策の見直しや自給飼料の生産・利用拡大の更なる重要性から、堆肥利用を含めた耕畜連携の推進や堆肥利用が困難な場合等におけるエネルギー利用（メタン発酵、焼却、炭化）が課題となっている。
　　　【対応・取組】
畜産クラスターの仕組みを活用して、地域内での耕種農家と連携した堆肥利用や堆肥の広域利用を推進するほか、堆肥利用が困難な地域にあっては、家畜排せつ物のエネルギー利用を推進する。
　　　②　臭気防止対策・排水対策の推進
　　　【背景・課題】
　　　　畜産農家の大規模化や住宅地との混住化に伴い、周辺住民との間で苦情問題が深刻化し
ているほか、臭気や水質に係る環境規制が強化されており、臭気の低減や汚水の浄化処理対策の地域関係者全体での取組が重要である。
　　　【対応・取組】
　　　　地域の関係機関による連携・協力を確保し、畜産環境アドバイザー等の専門家の意見も
参考に、施設整備や処理技術の効果的な活用を図る。
　　　　周辺住民との関係においては、処理施設の整備状況や整備に係る負担、家畜の飼養現場
の状況等への理解醸成を図るため、畜産部局と環境部局等の第三者が参加する形で周辺住民と話し合う等、コミュニケーションを図る。

　６　畜産クラスターの取組等による畜産と地域の活性化
酪農及び肉用牛生産は、地域の関係者の雇用の基盤となっていることから、その生産基盤の弱体化は、地域の社会経済の存立に関わる重大な問題である。
このため、地域における畜産の生産基盤を強化するため、畜産農家だけでなく、関係者が連携・協力して酪農及び肉用牛生産を振興し、地域全体で畜産の収益性を向上させる畜産クラスターの取組を推進することが重要である。
畜産農家と地域の関係者の一体的な取組により、畜産を起点とする取組の成果を地域の畜産全体に波及させ、地域を活性化する。
（１）地域で支える畜産
【背景・課題】
　　　　酪農及び肉用牛生産は、飼料を始めとする生産資材の調達や畜産物の加工・流通の取引
など、生産・販売に関する取引を通じて、多くの関係者に支えられてきたところである。
また、近年では、耕畜連携、特色のある畜産物の生産、外部支援組織との分業化等が進
められるなど、生産者と関係者との連携による地域的な取組が活発化している。
このような変化を踏まえ、地域の酪農及び肉用牛生産の生産基盤を強化するためには、地域の多様な関係者が、普段の取引関係を超えて、共通の目標を持って、継続的に連携・協力する取組を行うことが必要である。
【対応・取組】
　　　　畜産クラスターの継続的な推進により、畜産農家、流通・加工業者、行政、指導機関、
農協等の地域の関係者の連携・協力を通じて、地域全体で畜産の収益性の向上を目指す。
畜産クラスターの取組においては、取組の成果が地域の生産者、その他の関係者に広く
波及するよう、地域の実態を踏まえた創意工夫や自主的な取組により、共通の目標を立て、計画を策定する。そのために、協議会等において徹底的に話し合い、関係者が一体となった継続的・計画的な取組を進める。
（２）畜産を起点とした地域振興
【背景・課題】
酪農及び肉用牛生産は関連産業の裾野が広いことから、その振興は、関連産業の発展等を通じて地域の雇用と所得の創出に資する。
また、地域資源や荒廃農地の有効活用により、資源循環の確保、農村景観の改善、魅力的な里づくり等に資することも期待され、さらに、児童・生徒等の畜産体験学習だけでなく、幅広い世代が生き物と接する貴重な体験・学習の場として、地域の重要な観光資源ともなり得る。
【対応・取組】
　　　　畜産クラスターの取組も活用して、地域における酪農及び肉用牛生産の振興を図り、地域の雇用、就農機会の創出を図る。
また、飼料作物と堆肥の交換、放牧の活用等を推進して、資源循環の確保や農村景観の改善を図るとともに、生産者と地域住民等との交流を通じて、地域のにぎわいを創出する。

　７　畜産物の安全確保及び消費者の信頼確保
食品安全に関する国際的な考え方が、「後始末より未然防止」を基本に、「最終製品の検査による安全確保」から「全工程における管理の徹底」へ移行していることを踏まえ、関係機関と連携し、畜産物や飼料・飼料添加物の製造・加工段階でのＨＡＣＣＰの普及を促進し、安全と信頼を確保する。

　８　ニーズを踏まえた生産・供給の推進
牛乳・乳製品については、適切な配乳調整により安定供給に万全を期するとともに、消費者ニーズの変化や多様化に対応する。
　牛肉については、適度な脂肪交雑の牛肉の生産や、地域の飼料資源を活用した肉用牛・牛肉の生産を推進する。
消費者ニーズに応じて生産・供給するとの発想の下、生産者と加工・流通業者との連携により、需要と供給を結びつけることが重要である。
畜産農家は、需要の喚起と高付加価値化のため、畜産クラスター等の取組も活用して、６次産業化の取組等への加工・流通業者の積極的な参画を得て、消費者ニーズの把握と消費者への情報提供の充実、販売戦略の構築に取り組む。
また、愛媛県の統一キャッチフレーズ「愛媛産には愛がある。」のもと、生産者団体等と連携し統一的な戦略で市産畜産物の消費拡大を推進する。
（１）牛乳・乳製品の安定供給
【背景・課題】
生乳は、毎日生産され、腐敗しやすいことから、廃棄することのないよう、需要に応じた生産・供給の確保が特に重要であるが、生乳や牛乳・乳製品の需給等は、気候、景気、需給動向の変化等により変動するようになっている。
【対応・取組】
牛乳・乳製品の安定供給を図るため、関係者一丸となって生乳生産基盤の維持・強化に努める。
　また、関係団体等は、生乳や牛乳・乳製品の需給・価格動向等の的確な把握・分析及び緊密な情報共有を図るとともに、生産者や乳業者等に対してもこれらの適切な情報の提供に努める。これらの情報を踏まえつつ、乳業者は消費者ニーズに対応して牛乳・乳製品をバランス良く適時・的確に製造し、安定供給を図っていく。
（２）消費者ニーズに的確に対応した生産
＜牛乳・乳製品＞
【背景・課題】
    　　飲用牛乳の消費は減少傾向にある一方、食生活の変化や消費者の健康志向の高まり等を背景に、チーズや発酵乳等の需要は増加している。
【対応・取組】
　乳業者は、消費者ニーズに応える商品開発に引き続き積極的に取り組む。
　生乳の自己処理量の上限拡大や乳業施設の設置規制緩和などを踏まえ、指定生乳生産者団体の役割に留意しつつ、酪農家自らによる牛乳・乳製品の製造販売や特色ある生乳の直接販売等の取組の普及を図る。
　また、酪農・乳業関係者は一体となって、県産生乳を原料とする乳製品について、付加価値向上や将来を見据えた需要拡大に取り組む。
＜牛肉＞
【背景・課題】
健康志向等の高まりを背景に、霜降り牛肉だけでなく、適度な脂肪交雑の牛肉に対す
る消費者の関心も高まっていることや、手頃な価格の牛肉へのニーズも高いことを踏まえ、肉用牛・牛肉の生産を推進することが重要である。
【対応・取組】
　　　　これまでの霜降り牛肉の生産に加えて、消費者の健康志向に合致した赤身と脂肪のバラ
ンスが良い肉質を有する愛媛あかね和牛等の生産を推進する。また、地域の特徴ある飼料資源を活用するなど、多様な肉用牛・牛肉の生産を推進する。
また、国等と連携し、「おいしさ」に着目した国産牛肉の評価指標の研究を推進する。
（３）新商品開発などによる需要の拡大
【背景・課題】
少子高齢化や人口減少により、畜産物に係る国内需要の減少が見込まれる中、畜産物の新規需要を喚起する必要がある。
【対応・取組】
新商品開発等の取組を推進するとともに、牛乳・乳製品を利用した食事（減塩和食である「乳和食」など）や、食べやすさ等に着目した食肉加工品等の普及・推進を図る。
さらに、牛乳・乳製品については、カルシウムや乳脂肪の摂取などに関して、高齢者を始めとする世代ごとのニーズや低カロリー志向といった多様な消費者ニーズに的確に対応していく。
（４）６次産業化による加工・流通・販売の促進
【背景・課題】
　　　　酪農及び肉用牛経営が主体となって行う６次産業化の取組は、消費者ニーズ等を踏まえ
た事業戦略の確立、自らの努力によるブランド化、高価格での販売などを通じて所得向上を図る有効な取組である。
しかしながら、６次産業化には、初期投資、販路の開拓、消費者の厳しい要求に応える
品質の確保、生産と販売を両立する体制整備等を要するなどの課題がある。
【対応・取組】
　　　　酪農及び肉用牛経営は、畜産クラスターや農林漁業成長産業化ファンド等の支援施策に加え、酪農家と指定生乳生産者団体との生乳取引の多様化を図る取組も活用しながら、加工・流通業者の積極的な参画を得て、新商品の開発、加工技術の習得、消費者ニーズの把握と消費者への情報提供の充実及び販売戦略の構築に取り組む。
（５）販売方法の工夫による商品の特性に応じた付加価値の付与
【背景・課題】
　　　　付加価値が認められるためには、消費者に対し、原料畜産物や商品の特性を積極的に訴
求することも重要である。
【対応・取組】
加工・流通関係者を中心に、消費者の多様化するニーズに対応するため、生産情報の消費者への伝達、おいしい食べ方や食卓づくりの提案など様々な工夫を行ってきており、こうした取組を今後とも推進する。
また、国の各種認証制度等の活用により、関係機関連携のもと畜産物の付加価値を向上させる取組を推進するとともに、市民等に対し取組に対する理解醸成を図る。
（６）和牛の遺伝資源の保護・活用
【背景・課題】
和牛肉は、消費者の嗜好が多様化する中でも、きめ細かな脂肪交雑などの優れた特性により、消費者等からも高い支持を得ている。
【対応・取組】
生産者自らが遺伝資源の保護と有効活用を図っていくため、国産牛肉の生産、加工、流
通等の関係者が連携して、牛肉の「和牛」表示の徹底等を推進する。

Ⅱ 生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標又は肉用牛の飼養頭数の目標
  １  生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標

  ２　肉用牛の飼養頭数の目標

	
Ⅲ　酪農経営又は肉用牛経営の改善の目標 
　１　酪農経営方式
　　　単一経営
　

２　肉用牛経営方式
　（１）肉専用種繁殖経営
　　

　（２）肉用牛（肥育・一貫）経営

Ⅳ 乳牛又は肉用牛の飼養規模の拡大のための措置
  １　乳牛
（１）地域別乳牛飼養構造

（２）乳牛の飼養規模の拡大のための措置
①　個々の経営の飼養頭数の増加による生産性向上を図るとともに、地域内での経営継承による規模拡大、さらには地域の実情に応じた酪農団地の整備推進を畜産クラスターの仕組みを活用しつつ図る。
②　規模拡大に必要な省力化施設等の整備については、国の各種事業や融資制度等の活用を図る。
③　乳用後継牛の確保については、計画交配及び性判別技術等の活用により計画的な確保を図るとともに、育成にあたっては、公共牧場の活用により効率化を図る。
　　④　一頭ごとの乳用牛の能力向上が不可欠であることから、牛群検定の加入促進と牛検データ活用による乳用牛群改良を図る。
　　⑤　規模拡大を図る上で必要となる飼料生産基盤については、飼料生産の外部化等により、省力的かつ効率的な生産を推進し、規模拡大を図る。

  ２　肉用牛
（１）地域別肉用牛飼養構造                                                          

（２）肉用牛の飼養規模の拡大のための措置
  ①　安定的な需要が見込まれる肉用牛生産については、本市でも土地利用型農業の重要作目と位置付け、転作田を活用した粗飼料生産をはじめ、耕種農家と肉用牛生産者との連携強化を図るとともに、集落営農と一体となり飼料自給率の向上に取り組むとともに、耕作放棄地や野草地等におけるシバ型草地放牧による省力管理化を推進する。
②　子牛の哺育・育成や繁殖牛の繁殖管理を行うキャトル・ステーション（ＣＳ）やキャトル・ブリーディング・ステーション（ＣＢＳ）等の利用推進を図るとともに、肉用牛ヘルパー制度等の外部支援組織の充実を図る。
③　県内産肉専用素牛の安定供給を図るため、遺伝的能力評価に基づいた優良繁殖雌牛の保留奨励、性選別精液・性判別受精卵による後継繁殖雌牛の安定確保、繁殖・肥育一貫経営への移行支援に努め、肉専用繁殖雌牛の維持増頭を図る。
また、酪農家との連携を強化し、乳雄子牛や交雑種子牛の安定確保を図るとともに、受精卵移植等を活用した肉専用子牛の確保と増殖に努める。
④　和牛改良組合等生産組織の育成強化や技術の円滑な継承体制の整備を図り、経営感覚に優れた担い手の確保・育成に努める。
⑤　小規模な肉用牛生産については、本市肉用牛生産基盤上の担う役割は多大であることから、畜産クラスターを活用しつつ、地域ぐるみによる支援体制構築による経営維持を図る。
⑥　高齢化に伴い経営の維持が困難となった酪農家については、受精卵移植技術等を活用しながら肉用牛繁殖経営への移行を円滑かつ積極的に推進する。

Ⅴ　飼料の自給率の向上に関する事項
  １　飼料の自給率の向上

２　具体的措置
・　各地域において、様々な飼料生産組織（コントラクターを含む）が育成されていることから、関係機関連携のもと、組織を核とした省力的な収穫作業体系の構築及び作業面積のさらなる拡大を図るとともに、組織の経営高度化及び生産技術の向上等について支援を行う。
また、地域の実情に応じて国補事業等を活用した機械整備等を図る。
　・　高栄養作物（青刈りとうもろこし、ソルゴー等）等の作付拡大や県産稲わら等の利用拡大に向けて、関係機関連携のもと、農地活用や生産技術向上に向けた取組を支援する。
・　稲発酵粗飼料の生産・利用を図るため、耕種農家及び畜産農家等のマッチングや収穫機械のフル活用による生産面積拡大、新たな利用体制構築のための機械整備等を各種事業の活用により推進し、平成37年度に作付面積40haを目指す。
・　飼料用米の生産・利用を図るため、耕種農家及び畜産農家等のマッチングや供給体制構築のための保管・利用施設の整備を推進する。
・　放牧の推進について、関係機関連携のもと、公共牧場における草地基盤の維持向上や飼養管理指導等の支援を行うとともに、畜産農家の利用率向上を図る。また、地域の実情に応じて遊休農地等を活用した放牧の取組を支援し飼料費低減等を図る。
・　エコフィードの生産利用について、畜産農家及び食品製造事業者等のマッチングを図り適正利用を推進する。

Ⅵ  生乳の生産者の集乳施設の整備その他集乳の合理化のための措置又は肉用牛の共同出荷その
他肉用牛の流通の合理化のための措置
  
　１ 集送乳の合理化
西予市の生乳は、飼養頭数の多頭化により、共同集出荷施設から個人施設へと移行してい
る。乳牛の個体能力が飛躍的に向上している現状において、労働及び生産コストの省力化を含め、牛舎の集約等について検討する。
また、本市の酪農家は、中山間地における狭小な進入経路に阻まれ小型のタンクローリーしか使用できない地域も多いため、集送乳の効率化が進展しにくい状況であるが、今後の道路網の整備等に併せ、集送乳路線の一層の合理化を推進する。

  ２　肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置
（１） 肉用牛(肥育牛)の出荷先                                            
  
(２)　肉用牛の流通の合理化
    　性判別技術・受精卵移植技術の活用及び肉用牛繁殖・肥育経営の一貫化等による子牛の生産・流通状況の変化が見込まれることから、酪農から生産される和子牛や交雑種等の初生牛等についても適正な価格形成機能を発揮するなど生産・流通構造の変化への対応について、県や関係団体等との連携のもと模索する。

Ⅶ その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項
（１）担い手の育成と労働負担の軽減のための措置 
 　①新規就農の確保と担い手の育成 
　　【背景・課題】
　　酪農及び肉用牛生産の新規就農等には、飼料生産のための農地の取得、飼養管理施設の整備、家畜の導入等が必要であり、多額の投資負担が生じる。
また、就農前後の継続的な研修等を通じ、飼養・経営管理に係る技術・知識の習得と向上が必要である。
　　これらの農地の取得や施設の整備、技術・知識の習得について、後継者や新規就農者の負担を軽減するための取組が重要である。
【対応・取組】
　農地の取得や施設の整備に係る負担軽減については、関係機関連携のもと、新規就農希望者等と離農予定農家等とのマッチングを支援し、離農農場等の既存施設の貸付けなどに取り組み、地域での円滑な経営継承を図る。
　また、飼養・経営管理に係る技術・知識の習得について、新規就農者等への研修機会の提供に努め、長年生産に携わってきた熟練の高齢者等、地域の生産者の協力を得ることにより、知識・経験の継承を進める。
 
　　　②外部支援組織の活用の推進
　　【背景・課題】
　　　　 酪農及び肉用牛生産は、家畜の飼養・衛生管理、飼料の生産・調製など多岐にわたる作業を伴い、多くの労働力を要する。
　　　　 コントラクター等への作業委託による分業化やヘルパーの活用は、労働負担の軽減、作業の効率化、飼養管理等への集中による生産性の向上に有効である。また、これらの組織は、新規就農者等の技術習得の場としても重要である。
　　　【対応・取組】
　　　　外部支援組織の利用拡大を促進するため、以下のとおり組織の能力や利便性の向上を図る。
　自給飼料の安定的な生産・供給を担うコントラクター等については、その設立や効率的な飼料生産のための機械等の整備を推進し、経営基盤の安定を図る。また、地域において効率的な利用に向けた調整に取り組み、同組織の受託面積の拡大や効率的な作業体系の構築を促進する。
　県内公共牧場やキャトル・ステーション（ＣＳ）、キャトル・ブリーディング・ステーション（ＣＢＳ）の活用により、各経営の労働負担軽減を図り、飼養管理の省力化・効率化に努める。
  畜産農家の休日の確保、傷病時の経営継続等のために労働力を提供するヘルパーについては、ヘルパー要員の技能向上等を図り、特にその活用が不可欠な家族経営に対する利便性の向上を図る。
　また、これらの組織については、新規就農者等の技術習得の場としての活用も促進する。
　上記に記した複数の外部支援組織を、畜産クラスターも活用しつつ、地域の実情に応じて組み合わせて利用することにより、個々の経営体だけでなく地域全体での所得向上を推進する。