○西予市立視聴覚ライブラリー条例

平成16年4月1日

条例第117号

(設置)

第1条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、西予市の視聴覚教育の普及徹底を図るため、視聴覚ライブラリーを設置する。

(名称及び位置)

第2条 視聴覚ライブラリーの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 西予市立視聴覚ライブラリー

(2) 位置 西予市宇和町卯之町三丁目434番地1

(職員)

第3条 西予市立視聴覚ライブラリー(以下「視聴覚ライブラリー」という。)に館長その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第4条 視聴覚ライブラリーを利用しようとする者は、あらかじめ西予市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 教育委員会は、前項の許可をする場合において、視聴覚ライブラリーの管理上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第5条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、視聴覚ライブラリーの利用を許可しない。

(1) その利用が視聴覚ライブラリーの設置の目的に反するとき。

(2) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) その利用が施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、視聴覚ライブラリーの管理上支障があるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条 第4条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条 教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は視聴覚ライブラリーの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な行為により利用の許可を受けたとき。

(3) 利用の許可の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、教育委員会は、その責めを負わない。

(損害賠償の義務)

第8条 利用者又は入館者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委員会の設置)

第9条 視聴覚ライブラリーの運営を適正かつ円滑にするため、西予市視聴覚ライブラリー運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第10条 委員会は、次に掲げる者につき、市長が委嘱する委員10人をもって組織する。

(1) 学校教育及び社会教育に関する教育関係者

(2) 行政担当者

(3) 視聴覚教育に関する学識経験者

2 委員の任期は、2年とする。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前項の規定にかかわらず、特定の地位又は職により委嘱された委員は、当該地位又は職にある期間とする。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の宇和町立視聴覚ライブラリーの設置及び管理条例(昭和53年宇和町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

西予市立視聴覚ライブラリー条例

平成16年4月1日 条例第117号

(平成16年4月1日施行)