公的資金補償金免除繰上償還について

2013年9月2日

【概要】

 

公的資金補償金免除繰上償還とは、地方公共団体が旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金から一定利率以上で借入をしている地方債について、繰上償還を行う場合に通常必要となる補償金が免除される制度です。

 

 

 平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として実施され、その後地域経済の著しい低迷等の事態を踏まえ、平成22年度から平成24年度までの間延長されました。

 

 

 実質公債費比率・経常収支比率・将来負担比率など一定の条件を満たす団体が対象となり、さらに各団体が策定する「財政健全化計画」及び「公営企業経営健全化計画」の内容が、当団体の行政改革に相当程度資するものとして承認を受ける必要があります。
 
 市では、将来の利子負担の軽減を図るため、平成19年度に財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、平成19年度から平成21年度の3年間で、8億5千万円を繰上償還しました。

 

 更に、平成23年度には延長計画の承認を受け、一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、上水道事業会計、簡易水道事業特別会計に属する年利5%以上の地方債について、平成23年度から平成24年度の2年間で1億7千万円を繰上償還しました。(繰上償還の財源の一部は、繰上償還前より利率の低い借換債で借入しています。)

 

 

 

【繰上償還の内容】

 

○一般会計
 当初計画分:繰上償還額 174百万円  [利子抑制額] 28百万円
 延長計画分:繰上償還額  60百万円  [利子抑制額]  9百万円

 

○住宅新築資金等貸付事業特別会計
 当初計画分:繰上償還額   7百万円  [利子抑制額]  1百万円
 延長計画分:繰上償還額   3百万円  [利子抑制額]  -

 

○上水道事業
 当初計画分:繰上償還額 523百万円  [利子抑制額]145百万円
 延長計画分:繰上償還額  88百万円  [利子抑制額] 12百万円

 

○簡易水道事業
 当初計画分:繰上償還額 133百万円  [利子抑制額] 40百万円
 延長計画分:繰上償還額  24百万円  [利子抑制額]  4百万円

 

○病院事業
 当初計画分:繰上償還額  17百万円  [利子抑制額]  4百万円

 

 

  当初計画(10.2MBytes)

 延長計画.pdf(462KB)

 

お問い合わせ

財政課
電話:0894-62-6402