【報告】地域住宅計画(西予市地域)の変更

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年6月29日法律第79号）第6条第1項の規定に基づき、「地域住宅計画（西予市地域）」を策定しました。

また、令和3年12月に地域住宅計画の見直しを行い、内容を変更しております。

令和2年度から令和6年度（令和元年12月策定）

＜課題＞

・耐震対策、災害対策の充実

・少子高齢化への対応

・移住促進のための支援の充実

・定住促進のための支援の充実

・市営住宅の老朽ストックの適正改善と適正供給

・快適な居住環境の整備

・地域資源を有効活用した居住環境の形成

・災害からの復興

＜目標＞

・安全性：躯体の構造強度、家具等の転倒防止、防火、避難経路の確保、転落・落下物の防止、ガス漏れ・燃焼ガスによる事故の防止・防犯

・耐久性、部材や設備の耐久性・防水性、結露防止等に関して適切な水準を確保する

・快適性：遮音、換気、採光、暖房、給湯等に関して適切な水準を確保する

・保温性・快適性：内外装からの汚染空気防止、換気等による正常な空気環境について適切な水準を確保し、住戸内の室温差が少ないよう適切な水準を確保する

・高齢者への配慮：高齢者等の日常活動の安全性、容易性に関して適切な水準（高齢者が居住する住宅の設計に係る指針：平成13年度国土交通省告示第1301号の基本レベルを満たす住宅）を確保する

・省エネルギー性：冷暖房にかかるエネルギー消費が少ないよう適切な水準を確保する

・平成30年7月豪雨災害に伴い被害を受けた地区において、被災建物解体後の跡地を近隣の住環境にあった地区整備を行なう。

＜指標＞

・公営住宅の建て替え更新

・公営住宅の耐震化率の割合

・居住性・安全性の向上

・平成30年7月豪雨により被害を受けた地区の整備

＜事業＞

・公営住宅等整備事業

・公営住宅ストック総合改善事業

・住宅地区改良事業等

・災害公営住宅家賃低廉化事業

＜その他の事業＞

・単独市営住宅改善事業