西予市情報通信関連企業誘致条例による奨励制度

更新日:2018年05月29日

西予市情報通信関連企業誘致条例による奨励制度について

この制度は、市内に情報通信関連企業の立地(事業所の新設・増設・移設)を促進するために必要な優遇措置を講ずることにより、情報通信産業振興及び雇用機会の拡大を図り、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的としています。 奨励制度の概要については下記の通りです。詳細についてはお気軽にお問い合せください。

 

奨励制度の概要
対象業種 情報通信関連企業(コールセンター、データセンター)
対象基準 (1)市内において情報通信関連事業を行うこと。 (2)事業開始時において、常用雇用従業員が15人以上であること。
奨励措置 開業準備奨励金 (1)対象 全ての指定事業所
(2)内容 指定事業所の開業時における事務所の建設又は改造に要した額の100分の30に相当する額を交付
(3)期間 1回限り
(4)交付限度額 1指定事業所当たり合計1,000万円
事業用資産奨励金 (1)対象 全ての指定事業所
(2)内容 指定事業所の直接事業の用に供される事務所の賃借料及び、通信回線の使用料に係わる年額の3分の1に相当する額を交付
(3)期間 5年以内
(4)交付限度額 1指定事業所当たり1年につき1,000万円
雇用促進奨励金 (1)対象 全ての指定事業所
(2)内容 市内に住所を有する(市内に住所を有することとなったものを含む。)常用雇用従業員を雇用したときに、常用雇用従業員数×50万円(ただし短時間労働者においては1人につき25万円)を交付(2年目以降は純増員に対してのみ交付)
(3)期間 5年以内

 

(4)交付限度額 1指定事業所当たり総額1億円

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

経済振興課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-6408
ファックス番号:0894-62-6564​​​​​​​

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