危機関連保証の認定（コロナウイルス感染症対策）について

西予市では、新型コロナウィルス感染症に関して、危機関連保証の認定を開始しております。

【概要】

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、危機関連保証の認定を受けることで、一般保証・セーフティネット保証とは別枠の信用保証協会の保証(100%)を利用することが可能となります。西予市内に住所地がある中小事業者は、事前に西予市長の認定を受ける必要があります。

別紙：危機関連保証の概要(PDF:336.1KB)

【対象者】

以下のア、イの両方を満たすことについて、西予市長の認定を受けた中小企業者の方（認定基準の緩和により、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者も対象となります。）

別紙：新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF:248.4KB)

ア.西予市において1年間以上継続して事業を行っていること

イ.新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該感染症等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

（2021年1月5日イ補足）

・最近1か月の売上高とその比較対象期間との比較が適当では無い場合にあっては、最近6か月平均とその比較対象期間を比較することなどが可能。ただし、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない場合には、「最近1か月を含む最近3か月間」における「最近1か月」については「最近6か月の平均」との読み替えを行わない。

・当該感染症の影響が長期化しており、その影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、その前年同期と比較するが、前年同期において感染症の影響を受けた月が含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とする。（イメージ図(Wordファイル:28KB)

【必要書類】

1．認定申請書（所定様式） 2部

2．西予市内で事業を行っていることがわかる書類

≪法人の場合≫

登記簿及び営業許認可証（許認可証、開業届等）の写し

≪個人の場合≫

確定申告書及び営業許認可証（許認可証、開業届等）の写し

3．対象月の売上高等の減少が分かる書類

月別売上表（所定様式）または各月の売上高等が分かる書類（売上台帳など）

※月別売上表を提出された場合、必要に応じて売上台帳や試算表などの根拠資料を求める場合があります。

4.委任状※窓口の混雑と認定事務の効率化のため、5月以降の申請については、原則「金融機関による代理申請」とするため、代理申請を行う場合に必要となります。

【様式ダウンロード】