【補助】西予市中小企業者等えひめ版応援金(第2弾)及び西予市中小企業者等経営安定給付金

更新日:2021年11月30日

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大きく減少した中小企業者等を支援するため、「応援金」と「給付金」を給付します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、人流や事業活動等は感染流行前の水準に回復しておらず、デルタ株を始めとした感染が拡大しており、経営への影響の長期化によって、事業収入が大きく減少する中、感染拡大を予防しながら事業継続に取り組む中小企業者等を支援するため、「えひめ版応援金(第2弾)」(応援金)を給付します。

また、同様に感染症拡大に伴い、事業収入が大きく減少した中小企業者等に対して、事業の継続を支え、経営の安定化を図るため、「中小企業者等経営安定給付金」(給付金)も併せて給付します。

但し、令和3年6月~9月を対象とした「県が要請する営業時間短縮に係る協力金」の対象者又は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う月次支援金」を受給した事業者は対象となりません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による、売上減少が生じていない場合は申請できません。

概要については、下記に記載していますが、申請に際しては、「えひめ版応援金(第2弾)・経営安定給付金申請要領(PDFファイル:244.8KB)」及び「提出書類確認票(PDFファイル:1.6MB)」をご確認の上、申請をお願いいたします。

えひめ版応援金(第2弾)及び経営安定給付金について(PDFファイル:364KB)

えひめ版応援金(第2弾)概要(PowerPointファイル:63.2KB)

対象事業者

令和3年9月1日時点において、西予市に本社・本店を有する中小企業者(法人)及び市内に住所地のある個人事業主で、下記の要件を満たす者

※令和元年6月2日~令和3年8月31日までの新規創業者の方に対する特例もあります。

※農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人なども対象

対象要件

・令和3年6~9月のいずれかの月の事業収入が、令和元年又は令和2年同月の事業収入と比較して、30%以上減少している、又は令和3年6~9月のうち任意の連続2か月の事業収入が、令和元年又は令和2年同月の月間事業収入と比較して、各月が連続して15%以上減少している
・比較対象月の属する事業年度の事業収入が法人は240万円以上、個人事業主は120万円以上である
・(応援金の場合)厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでいる
・(給付金の場合)給付金を事業の継続を支え、経営の安定化を図るために活用する
・応援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思がある
・市税を滞納していない
・その他給付要綱に定める要件を満たすこと

【対象外要件】※その他の対象外要件は、作成要領でご確認ください。

・令和3年6~9月を対象とした愛媛県の時短要請に伴う「営業時間短縮に係る協力金※1」の対象者又は「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金※2」を受給した事業者

※1 県が新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項、第31条の6第1項に基づき行う、営業時間短縮の協力要請に協力することで支給される協力金。

※2 中小企業庁が実施する令和3年の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により売上が減少した中堅・中小企業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために支給する支援金

・大企業及びみなし大企業

・地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者や普通地方公共団体が出資又は出えんする第三セクター

など

 

給付額

【えひめ版応援金(第2弾)】

法人:20万円 個人事業主:10万円

【経営安定給付金】

法人:10万円 個人事業主:  5万円

※給付額は、定額です。

※本事業における応援金及び給付金申請は、1事業者につきそれぞれ1回限りです。

申請期間

令和3年10月15日(金曜日)~令和4年1月7日(金曜日)

提出書類

1.えひめ版応援金給付申請兼請求書(様式第1号)
2.経営安定給付金給付申請兼請求書(様式第1号)
3.誓約書
4.応援金の振込先口座の通帳の写し
5.本人確認書類の写し
6.対象月の事業収入(売上)月額が確認できる書類(売上台帳等の写し)
7.比較対象月の事業収入(売上)月額が確認できる書類(確定申告書類)
【法人の場合】
比較対象月を含む「法人税確定申告書(別表一)」(収受日付印等が押されているもの)の控え、及び「法人事業概況説明書」の控え
【個人事業主の場合】
比較対象月を含む「所得税確定申告書(申告書B)第一表」(収受日付印等が押されているもの)の控え及び「青色申告決算書」の控え又は「収支内訳書」
〈住民税申告の場合〉
比較対象月を含む「住民税申告書」(収受日付印等が押されているもの)の控え及び「収支内訳書」
※例外として、売上比較が困難な場合においては、比較対象月の売上台帳等(税理 士等の証明があり、真正性が確認できる場合に限る)又は収支内訳書等の根拠となる全ての月の 売上台帳等の提出がある場合、当該書類に記載される「売上金額」を比較対象月の売上とすること も可。

【提出書類簡易確認表】

提出書類簡易確認表
番号 法人 青色申告
(農業者以外)
青色申告
(農業者)
白色申告
「〇」⇒提出要、「△」⇒第1弾提出済の場合、省略可※3、「□」⇒いずれかの書類が必要※4、「-」⇒提出不要
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.  
法人税申告書 - - -
法人事業概況説明書 - - -
所得税申告書 -
住民税申告書 - - -
青色申告決算書 - -
収支内訳書 - - -
(公益法人等の場合)
事業活動計算書など比較
対象月の収入が判るもの
- - -

特例適用の場合

申請要領に記載の証拠書類を提出

※3 第1弾申請時に提出した書類から変更がなければ省略可能。

※4 申請者の申告内容等に応じて、必要書類をいずれか提出

提出方法

原則郵送での申請となります。※感染拡大防止の観点からご協力をお願いします。

申請書類を次の宛先に郵送することで申請することができます。なお、郵送の際の封筒は角形2号サイズでの郵送をお願いします。また、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をご利用ください。

   申請書受付後、申請内容の審査・確認の上、支給を決定いたします。

【宛先】

〒797-8501 愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1

【中小企業者】 西予市役所産業部経済振興課

【農業者・漁業者(個人事業主のみ)】 西予市役所産業部農業水産課

【林業者(個人事業主のみ)】 西予市役所産業部林業課

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

※送料は申請者側でご負担をお願いします。

申請様式(ダウンロード用)

・えひめ版応援金(第2弾)応援金申請兼請求書(様式第1号)(Excelファイル:20.7KB)

(PDFファイル:81.2KB)

・経営安定給付金申請兼請求書(様式第1号)(Excelファイル:73.8KB)

(PDFファイル:56.3KB)

・誓約書 (PDFファイル:125KB)

・事業収入(売上)減少比較表(令和元年6月2日~令和3年8月31日までの新規創業者の方はご提出ください。) (Wordファイル:31.5KB)  (PDFファイル:58.2KB)

提出先・問い合わせ先

(中小企業者)西予市経済振興課 0894-62-6408

(農業・漁業者(個人事業主)の方)農業水産課 0894-62-6409

(林業者(個人事業主)の方)林業課 0894-62-6493

この記事に関するお問い合わせ先

経済振興課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-6408
ファックス番号:0894-62-6542

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