【令和2年4月17日】市民の皆様へ(市長コメント)

更新日:2020年04月17日

   政府は、16日に開いた対策本部で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決定しました。先般、緊急事態宣言の対象地域となっておりました7都府県以外でも新型コロナウイルスのまん延が進み、人の移動による感染拡大がみられることから、今後、感染拡大を食い止めるため、人の移動を最小化する措置が行われることになります。

国内の感染者は(クルーズ船の乗船者、チャーター機帰国者含め)1万人を超え、増加の一途をたどっております。県内におきましても、40名を超える方に感染が確認されているほか、クラスターの発生も報告されており、非常に厳しい状況となっています。当市でもこの事態を受けまして、特措法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、より踏み込んだ対策を行うことといたしました。

  まず、5月6日までのあいだ、休校措置・施設利用制限などの措置を講じます。これに加えて、水際対策として、転入者や県外からの来訪者に対する感染症防止対策の要請をこれまで以上に徹底して実施いたします。人の移動が活発化する可能性がある大型連休を控え、(他の地域を含む)皆様と行政とが一丸となって拡大防止のための手立てを行わねば、事態の収束は見込めません。市民の皆様におかれましても、不要不急の外出、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」への移動はもちろんのこと、県をまたぐ移動、ご家族・ご友人等の帰省など、感染拡大につながりかねない行動は巌に控えていただきますよう、切にお願い申し上げます。また、デマや不確かな情報に惑わされることなく、冷静な行動をとってください。

  市民の皆様のご協力なくして、感染症の拡大防止は成しえません。現時点で市内での感染は報告されておりませんが、決して他所事ではございません。感染が広がり、医療体制が崩壊するようなことになれば、収拾のつかない事態となってまいります。医療関係に従事されている方々は、不安とリスクと向き合いながら懸命に奮闘されております。当市も、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。皆様には大変ご不便をおかけしますが、危機感を持って行動いただきますよう重ねてお願いいたします。

 

令和2年4月17日
西予市長 管家 一夫