行政連絡委託業務の見直し

危機脱却プラン2025策定に伴い、行政連絡委託業務について、下記のとおり見直すこととなりました。

区長要望の申請をWebフォームからできるようにするなど、区長業務の軽減を図ることで、委託料の見直しを行います。

区長文書の配布、区長要望の取りまとめなどの行政連絡委託業務に係る行政連絡委託料の積算単価の見直します。

各支部（旧町単位）に配分された委託料は、各支部で再算定され各自治会に支払われます。（各年10月1日現在の世帯数、高齢化率で算定）

区長要望の提出方法について、下記のとおり取り扱いを変更します。

1）継続分の区長要望の再申請は不要。（状況が変わった場合は、再申請してください。）

2）Webフォームからの申請が可能。（従来の紙での申請も併用します。）

※詳しくは、各区長への依頼時に様式及び申請手順を送付します。