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【平成30年7月豪雨で被災された皆様へ】介護保険サービス利用者負担額の免除期間の延長について

更新日:2019年02月26日

介護保険のサービス利用料の減免措置については、令和元年6月30日で終了いたしました。

詳しくは、介護保険の保険料及び利用料の減免措置の終了について(内部サイトへリンク)をご確認ください。


 

平成30年7月豪雨で被災した被保険者に係る介護保険サービス利用料の免除について(平成31年6月利用分まで期間を延長します)

平成31年2月26日時点の情報を掲載しています。変更や追加がある場合は、随時更新します。なお、厚生労働省ホームページ(国民向け)愛媛県ホームページ(利用者向け)(外部サイトへリンク)にも同様の記事がありますので、ご参照ください。

免除期間の期限を、「平成31年2月利用分まで」から「平成31年6月利用分まで」に延長しました。

平成30年7月豪雨で被災された方のうち、免除の要件に該当する方は、免除認定証(ねずみ色)を提示することで平成31年1月利用分から「平成31年6月利用分まで」介護サービス利用料が免除されます。

すでに申請され、現在、免除認定証(ねずみ色)をお持ちの方は、改めて申請をいただく必要はなく、有効期限を更新した「免除認定証(ねずみ色)」を、市からお送りします。

免除の要件に該当する方で、まだ申請をされていない方におかれましては、免除認定証(ねずみ色)を交付しますので、免除申請書を本庁長寿介護課又は各支所生活福祉課へ提出ください。(郵送可)

なお、免除認定証の交付を受けるための申請方法等については、下記の記事(免除認定証の交付申請について)をご覧ください。

【参考】平成30年7月豪雨で被災した被保険者に係る介護保険サービス利用料の免除について(平成31年2月利用分まで期間を延長します)

平成30年11月26日時点の情報を掲載しています。

介護保険サービス利⽤料免除については、下記1、2の期間によって、それぞれ⼿続き⽅法が異なります。

1.平成30年7月利用分から12月利用分まで(免除認定証が不要)

平成30年7月豪雨による被災者の介護サービス利用料については、免除の要件に該当する方は、介護サービス事業所等の窓口で被災した旨を口頭で申告することで、平成30年7月利用分から10月利用分まで免除することとしているところですが、その措置が、平成30年10月26日付け厚生労働省事務連絡(その11)にて、12月利用分まで延長されました。

2.平成31年1月利用分及び2月利用分(免除認定証が必要)

なお、平成31年1月利用分及び2月利用分については、本市の発行する免除認定証を提示した方のみを免除の対象とします。(介護サービス事業所の窓口で被災した旨を申し立てることで支払いを免除する取扱いを終了します。)

免除認定証の交付を受けるための申請方法等については、下記(免除認定証の交付申請について)をご覧ください。

免除認定証の交付申請について

1 申請手続き

(1)申請書提出先

本庁長寿介護課又は各支所生活福祉課

(2)申請者

被保険者との続柄は問いません。

(3)申請に必要なもの

  • 申請書(下記よりダウンロードできます。)
  • 介護保険証(オレンジ色)
  • 申請者の本人確認書※1
  • 免除を受けようとする理由を証明する書類※2

※1顔写真付きの書類(免許証等)1点又は顔写真なしの書類(保険証等)2点)

※2西予市介護保険料の免除認定を受けた方については、り災証明の添付は不要です。

(4)その他

免除対象者には、「免除認定証(ねずみ色)」を交付します。

2 申請期間

平成30年11月26日(月曜日)から平成30年12月28日(金曜日)まで※

※申請月の初日から適用されますので、平成31年1月末までに手続きされますと、1月利用分から10割請求の対象者となります。申請期間を過ぎても申請は可能ですが、できる限り期限内にお願いします。

3 免除証の有効期間

平成31年1月1日から平成31年2月28日まで

4 対象サービス

免除の対象となるサービスは、サービスを利用したときにかかる利用者負担額です。(食費・部屋代・日常生活費などは除きます。)

また、平成31年1月からは、介護保険による「福祉用具購入費及び住宅改修費」を免除の対象として取り扱うこととしましたのでご報告いたします。

5 申請書

免除申請書(PDF:52.7KB)

6 要綱

平成30年7月豪雨により被災した被保険者に係る西予市介護保険居宅介護サービス費等の給付割合の特例に関する要綱(PDF:100.8KB)

7 その他

被災された方への支援については、下記のページをご覧ください。

被災された方への支援(内部サイトへリンク)

国からの事務連絡等

【厚生労働省事務連絡】平成30年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その11)(PDF:137.5KB)

厚生労働省作成リーフレット(被災者の皆様へ)【愛媛県版】(PDF:141KB)

厚生労働省作成リーフレット(事業所の皆様へ)(PDF:73.5KB)

【参考】平成30年7月豪雨で被災された方のうち、下記に該当する方は、平成30年10月末までの介護サービス利用料が免除されます。

平成30年9月5日時点の情報情報を掲載しています。

対象者の要件

  • 西予市の介護保険加入者(被保険者)であり、平成30年7月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした方 
  1. 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
    り災証明書の提示は、必要ありませんので、介護サービス事業所等の窓口において、口頭で申告してください。
  2. 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である旨
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止した旨
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

取扱いの期間

  • 平成30年10月末までの介護サービス分

介護保険被保険者証の提示について

  • 被災された方につきましては、被保険者証(オレンジ色)の提示がなくても介護サービスを利用できます。

注意事項

  • 介護サービス事業所に申告いただいた内容について、後日、西予市介護保険担当者から、確認させていただく場合があります。
  • 介護保険施設等における食費・居住費については、お支払いいただく(自己負担)必要があります。

厚生労働省作成リーフレット【愛媛県版】

平成30年7月豪雨の被災者の皆様へ
介護サービス事業所の方々へ

この記事に関するお問い合わせ先

長寿介護課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-6406
ファックス番号:0894-62-6543

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