平成30年7月豪雨に伴う固定資産税の特例について

更新日:2018年12月07日

被災住宅用地に対する特例

平成30年7月豪雨により住宅が滅失、または損壊のため取り壊され、やむを得ず当該土地を住宅用地として使用できない場合、所定の要件を満たしていれば、平成31年度と平成32年度の最大2年度分について引き続き住宅用地とみなされ、固定資産税の課税標準額を軽減する特例を受けることができます。特例を受けるには申告書の提出が必要な場合があります。

【特例対象者】
平成30年7月豪雨により滅失し、または損壊した住宅が建っていた土地の所有者等(次の1~5のいずれかに該当する方)

1 平成30年1月1日以前から被災住宅用地を所有する個人・法人
2 平成30年1月2日から同年7月6日までの間に被災住宅用地を取得した個人・法人
3 1または2の個人からその被災住宅用地を相続した相続人
4 1または2の個人からその被災住宅用地を取得した三親等内の親族
5 1または2の法人との合併・分割によりその被災住宅用地を取得した法人

【特例措置の対象となる土地】
次の要件をすべて満たす土地
・滅失または損壊した住宅のり災証明書の判定が「半壊」以上であること
・平成30年度において住宅用地の特例を受けていた土地であること
・平成31年と平成32年の各年の1月1日現在で、住宅用地以外の用途(事業所用地など)で使用している土地でないこと

【特例の内容】
平成30年度において住宅用地特例の適用があった面積を上限に、引き続き住宅用地の特例を適用します

【申告書の提出】
上記の特例対象者のうち、2~5に該当する方は申告書の提出が必要です。1に該当する方は申告書の提出は不要です。

被災代替家屋に対する特例

被災した家屋の所有者が、被災した家屋に代わるものとして、災害発生日から平成35年3月31日までの間に家屋を取得した場合、代替家屋を取得した年の翌年から4年度分の固定資産税を減額します。特例を受けるには申告書などの提出が必要です。詳しくは下記のファイル「被災代替家屋特例の適用要件」をご確認ください。

被災代替償却資産に対する特例

被災した償却資産の所有者が、被災した償却資産に代わるものとして、災害発生日から平成35年3月31日までの間に償却資産を新たに取得等した場合、取得等した年の翌年から4年度分の固定資産税の課税標準額を軽減します。特例を受けるには申告書と代替償却資産対照表などの提出が必要です。詳しくは下記のファイル「被災代替償却資産特例について」をご確認ください。

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