各種高齢者福祉サービスについて(ご案内)

緊急通報体制等整備事業

【事業の目的】 居宅でひとり暮らしの高齢者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病、災害、その他緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、福祉の増進に寄与する。  

【事業内容】 緊急通報装置を本人へ貸与し、利用者が緊急時に緊急ボタンを押すと、電話回線を通じてコールセンターに通報後、親族やご近所の協力員、また緊急の場合は消防署に直接通報する仕組みとなっています。

【対象者】 市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者やひとり暮らしの重度身体障害者  

【申請】 別添申請書に記入の上申請してください。

申請には、親族、ご近所の方など協力員3名と地区民生委員の登録が必要となります。

はり、きゅう及びマッサージ等施術費助成事業

【事業の目的】 市民がはり、きゅうマッサージ等の施術を受けた場合、費用の一部を助成することにより、市民の健康の保持、増進並びに福祉の向上を図る。  

【事業内容】 対象者からの申請により、助成券を発行し、施術を受けた場合1回につき1,000円を助成します。（年間24回まで）   

【対象者】 市内に住所を有し、下記のいずれかに該当する方  

1. 毎年4月1日現在において満65歳以上で申請時に住民税非課税世帯に属する方
2.  身体障害者福祉法に定める身体障害者手帳の3級以上の方で申請時に住民税非課税世帯に属する方  

【申請】 別添申請書に記入の上、保険証などの身分証明書及び印鑑を持参し申請してください。

在宅ねたきり老人等介護手当支給事業

【事業の目的】 在宅のねたきり高齢者等の介護者に対し、介護手当を支給することにより、その労をねぎらうとともに、高齢者福祉の向上を図る。  

【事業内容】 下記の要件を満たしている在宅のねたきり高齢者等の介護者に対し、月額10,000円を支給します。  

【対象者】 在宅で要介護4,5相当の高齢者を介護している介護者  

 介護者の要件

1. 当市に引き続き1年以上在住していること 
2. 無職であること
3. 毎月16日以上在宅で介護していること 
4. 住民税非課税世帯に属していること

被介護者の要件

1. 当市に引き続き1年以上在住していること
2. 満65歳以上
3. 要介護4,5相当 
4. ねたきり、又は重度の認知症期間が6か月以上経過していること
5. 毎月16日以上在宅で生活していること
6. 住民税非課税世帯に属していること

【申請】 別添申請書に必要事項を記入の上、申請してください。  

申請後、訪問調査を行い、支給判定委員会にて要否を判定します。

介護用品給付事業（紙オムツなど）

【事業の目的】 在宅の寝たきりや認知症の高齢者等を介護している家族に対し、介護用品を給付することにより、本人及び介護している家族の精神的、経済的負担の軽減を図り、在宅生活の継続、向上を図る。  

【事業内容】 下記の要件を満たしている介護者に対し、年額30,000円を上限として介護用品を現物給付します。  

【給付用品】 紙オムツ、尿とりパッド、清拭剤、ドライシャンプー、使い捨て手袋

【対象者】 当市に住所を有し、在宅で要介護4,5に認定されている高齢者を介護している家族  

 被介護者の要件

1. 当市に住所を有する満65歳以上の方
2. 要介護度4又は5に認定されている方
3. 住民税非課税世帯に属している方  

【申請】 別添申請書に必要事項を記入の上、申請してください。