平成30年度中山間地域等直接支払制度実施状況

更新日:2018年06月28日

中山間地域等直接支払制度について

中山間地域では、農業生産活動等を通じ国土の保全、水源のかん養、景観形成等の多面的機能を発揮しています。 しかしながら、担い手の高齢化、減少等により耕作放棄地が増加し、国土の保全、水源のかん養等の多面的機能の低下が 懸念されています。 このため、中山間地域等における、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の確保を図る観点から、農業生産条件の不利を補正しようとする制度です。

中山間地域等直接支払交付金実施要領に基づき、集落協定の概要、実施状況等について次のとおり公表します。

中山間地域等直接支払制度の概要

・対象地域-地域振興立法5法(特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興法)の指定地域及び知事が定める基準(特認基準)として該当する地域

・対象農用地-急傾斜等により生産条件が不利で耕作放棄地の発生の懸念の大きい農振農用地区域内で1ha以上のまとまりのある農用地

・対象行為-耕作放棄防止等を内容とする集落協定等に基づき、5年以上継続される農業生産活動等

・対象者-協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等

・単価-体制整備単価の場合

田(10a当たり)

急傾斜地 21,000円(年額)

緩傾斜地   8,000円(年額)

畑(10a当たり)

急傾斜地 11,500円(年額)

緩傾斜地   3,500円(年額)

採草放牧地(10a当たり)

急傾斜地 1,000円(年額)

緩傾斜地    300円(年額)

基礎単価は、体制整備単価の8割

超急傾斜農地保全管理加算(10a当たり) 6,000円(年額)

協定農用地内の勾配が田で10分の1以上、畑で20度以上である農地

・期間 /平成27年度~平成31年度

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