【手続き】新型コロナウイルス感染症の影響による所得減少世帯に対する国保税の減免

更新日:2022年06月15日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、令和4年度国民健康保険税を減免します。減免の対象者や要件、手続き等は以下のとおりです。

対象世帯

り患世帯

新型コロナウイルス感染症により、「世帯の主たる生計維持者」(以下:生計維持者)が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

減収世帯

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛等により、生計維持者の収入が減少した世帯(以下の全てに該当する方)

・前年と比べて、3割以上減少する見込みの収入がある

・前年の合計所得金額が1,000万円以下である

・減少見込みの収入以外の所得が合計400万円以下である

減免額

り患世帯

全額

減収世帯

減免額の算出方法

減免額=対象保険税額(A×B/C)×減免割合

A:国民健康保険税額(令和4年度分)
B:生計維持者の減少見込みの収入に係る前年所得(複数ある場合は合計)
C:生計維持者及びその他国保加入者全員の前年所得の合計

減免割合

生計維持者の

前年中の合計所得

減免割合
300万以下 10割
400万以下 8割
550万以下 6割
750万以下 4割
1,000万以下 2割

・事業の廃止や失業に該当する方は、前年の所得に関係なく減免割合が10割となります

注意事項

・非自発的失業者に対する軽減(国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項及び西予市国民健康保険税条例第21条の2)が適用される場合、当減免を受けることはできません。

・生計維持者の前年中の所得が0やマイナスだった場合は、3割以上の減収があっても減免対象外となります。

・前年中において、生計維持者の減収見込みの所得(B)が、生計維持者を含む国保加入世帯全員の所得の合計(C)に占める割合(B/C)を、決定された国民健康保険税額(A)にかけて「対象保険税額」(A×B/C)として算出し、その(A×B/C)に、減免割合をかけたものが減免額となります。そのため減免割合が10割の世帯でも、世帯全体に占める生計維持者の減収見込み所得の割合が少ない場合には、その割合までしか減免されません。

・減免額は、申請書の内容や添付資料、市保有データに基づき計算し、結果は後日通知します。

・減免が決定されるまでは、減免前の税額を各納期までに納付ください。(口座振替の方は引き落としされます)

・減免の決定により納付額から差額(過誤納)が生じた場合には、後日還付いたします。

申請書類・参考資料

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1 
電話:0894-62-6401
ファックス番号:0894-62-1107

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