企業版ふるさと納税とは

地方公共団体が定めた事業に対して寄附をした企業に税額控除を行う、地方創生を応援する企業のために2016年に創設された税制です。

※対象事業の事業費内での寄附が可能です。

地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税の優遇措置を受けることができます。
  

〈制度活用にあたっての留意事項〉
・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

詳細は内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html（外部リンク）

 国が認定した地方創生事業に対する寄附を行った企業に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約6割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

〈税目ごとの特例措置の内容〉

1 法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2 法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）

3 法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）