地方行政サービス改革の取り組み状況について

更新日:2018年03月31日

「地方行政サービス改革の取り組み状況等の公表」について

地方公共団体は人口減少・少子高齢化の進行等の社会情勢変化に一層適切に対応することが求められております。財政状況が厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」(平成27年8月28日付け総務大臣通知)において、助言がありました。

それに伴い、平成29年4月1日現在における地方行政サービス改革に関する取り組み状況等について、各団体における取組状況や今後の対応方針を見える化(注釈)するため、総務省が調査を実施し、取りまとめられました。

(注釈)見える化・・・各地方公共団体における取組状況や方針を統一した様式で整理・公表するものです。  

調査結果の公表

平成30年3月28日に総務省のホームページ(外部リンク)において、全国の自治体の取り組み状況等が公表されました。 西予市においても、市の取組み状況や方針の見える化を実施しておりますので、次のとおり取組状況等を公表します。

取組状況等に関するファイル

参考

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