農地の利用権設定・嘱託登記

農地の利用権設定・嘱託登記の制度を利用することで、農地法の許可を得ずに農地の貸し借りや売買が行えます。

手続の要件や流れなどの詳細は、このページをご確認ください。

令和7年4月から中間管理事業に一本化されました

農業経営基盤強化促進法の改正で、地主と耕作者との相対の利用権設定・嘱託登記は廃止され、農地中間管理機構（えひめ農林漁業振興機構）が間に入り、3者間で貸借・売買する方法に1本化されることになりました。

ただし、既に設定されている利用権は、設定期間満了までは引き続き有効です。

農地中間管理事業における貸借（利用権設定）

農地中間管理事業とは

農地中間管理事業とは、農地を貸したい農家（出し手）から、農地中間管理機構（愛媛県はえひめ農林漁業振興機構）が農地を借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手(受け手)に貸し付ける事業です。地域ぐるみで農地中間管理事業を活用することで、地域の理想的な農地利用が実現しやすくなります。
詳細は、えひめ農林漁業振興機構ホームページをご覧ください。

農地中間管理事業を活用するメリット

○農地を貸したい人（出し手）

・機構が確実に賃料（金納のみ）を支払います。

・契約期間の終了時に農地は確実に戻ります。

○農地を借りたい人（受け手）

・農地の集積・集約化により、農作業の効率化と生産コストの低減が図られます。

・借りる農地の所有者が複数いる場合でも、賃料（金納のみ）は機構への一括支払いで済みます。

今までの利用権設定との違い

※契約期間は5年以上からになります。5年未満は申請できません。

○契約の相手方は農地中間管理機構になります。

・地主から一度機構に貸し付けて、機構から耕作者に貸し付ける流れになります。

○申請から成立までの期間は3ヶ月程度です。

○賃貸借契約の場合、賃料は農地中間管理機構経由で支払われます。

・申請後、機構から口座情報等について確認があります。

・物納の場合は、別途合意書の添付が必要です。

申請に当たっての注意事項

借賃について

・貸付者・機構・借受者との3者契約のため、借受者が機構に借賃を支払い、機構が貸付者に借賃を支払います。

・原則として金納（口座振替・振込のみ）での支払いとなりますが、物納を希望される場合は、3者で「物納による賃料等譲渡合意書」と「物納による賃料等譲渡承諾書」を取り交わし、機構が収受する物納による借賃を貸付者に債権譲渡し、借受者が貸付者に直接物納する相対での支払方法となります。

・借賃（金納）は年払で、賃借権の設定日（始期）が4月から9月までの場合にあっては、直近の2月に第1回の振り込みまたは引落しを行い、賃借権の設定日（始期）が10月から翌年3月までの場合にあっては、直近の8月に第1回の振り込みまたは引落しを行います。

・第1回の振り込みまたは引落しの金額は、賃借権の設定日（始期）からの月割金額となります。

・借賃（金納）の支払日は、下の表のとおりです。

借賃の支払月
設定月（始期）	機構から貸付者への振り込み	借受者から機構への振り込み・引落し
4月～9月	毎年2月26日（振込日が休日の場合は前営業日）に振り込み	毎年2月16日（振替日が休日の場合は翌営業日）に引落し ※引落しできなかった場合は2月20日に振り込み（手数料は借受者の負担）
10月～翌年3月	毎年8月26日（振込日が休日の場合は前営業日）に振り込み	毎年8月16日（振替日が休日の場合は翌営業日）に引落し ※引落しできなかった場合は8月20日に振り込み（手数料は借受者の負担）

期間について

・農地貸借の存続期間は、5年以上50年以内です。5年未満は受付できません。

・存続期間の始期は、原則として、毎月の1日、11日、21日のいずれかの日となります。

・農地貸借の申出から認可・公告まで、手続きに3か月程度の期間を要するため、希望する存続期間の始期が促進計画の認可・公告の日に間に合わない場合は、始期が変更される場合がありますので、ご了承ください。

・存続期間の満期を迎えた場合、自動的に貸付者に権利（農地）は戻ります。

申請方法について

申請について

必要書類
必要書類
全ての申出で必要な書類	・農用地利用集積等促進計画（様式1）・経営状況が分かる書類（個人：様式10の2・適格法人：様式10の3・一般法人：様式10の4）・法令順守の状況等の申告書（様式10の5）
物納の場合に必要な書類	・物納による賃料等譲渡合意書（様式20）※2枚必要・物納による賃料等譲渡承諾書（様式23）
名義人が亡くなられている場合に必要な書類	・共有財産に係る代表者届出書・委任状