社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業

社会福祉法人が運営する施設等で提供する介護（予防）サービスを利用する場合、申請により、利用者負担額、食費、居住費（滞在費）、または宿泊費の軽減を行います。

（注）入所している施設やご利用のサービス事業所がこの制度を実施していない場合は、軽減を受けられませんので、申請をしていただく必要はありません。

低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

本制度の詳細は、愛媛県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

サービスを利用する社会福祉法人を通して長寿介護課または各支所地域生活課、各地域づくり活動センターに必要書類を添えて申請書を提出してください。

確認証の有効期間は申請のあった月の初日から毎年7月31日までです。

前年の所得等で決定を行うため、引き続き軽減を受けるためには毎年申請が必要です。

6月・7月に新規申請をされる方は、新規と更新用に、2枚の様式を提出ください。

1. 社会福祉法人等利用者負担軽減対象者確認申請書（様式第1号）
2. 収入申告書（様式第2号）               
3.  世帯全員の預貯金の通帳や証書（コピー可。ただし、名義や直近1年間程度の明細がわかるもの）
4. 世帯全員分の年金振込通知書
5. 世帯全員の年金振込通知書源泉徴収票や収入状況が確認できる書類 
6. 固定資産税納税通知書など、資産の状況が確認できる書類

4～6について西予市の公簿等において確認することができるときは、当該書類の添付を省略します。  

郵送申請も可能です。  

申請できる方

本人、家族又は代理の方

※本人以外の方が申請をするときは委任状が必要です。

※委任状様式は、西予市ホームページ（内部サイトへリンク）からダウンロードできます。

参考：西予市ホームページ「個人番号の記載が必要な申請の本人確認について」（内部サイトへリンク）

軽減制度実施事業所をお探しの方へ

愛媛県に利用者負担軽減措置の軽減申出書を提出している事業所は、愛媛県ホームページ（外部サイトへリンク）に掲載されています。

社会福祉法人の皆様へ

実施法人による本事業の周知について

実施法人は、本事業の周知を図るとともに、生計困難者等が等しく負担軽減措置を受けることができるよう、軽減基準に該当すると思われる方に対して軽減の申請を促す等、本制度の一層の利用促進を図ってください。

参考：令和元年8月19日付け通知（市長寿介護課長から実施法人事業所管理者様あて依頼）(PDF:76.3KB)