【手続き】居宅介護支援事業者の方へ（指定申請、変更届出等）

西予市指定居宅介護支援事業について

平成30年4月1日から居宅介護支援事業所の指定権限等が移譲されました。

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）の規定による介護保険法の改正により、居宅介護支援事業所の指定権限等が平成30年4月1日から愛媛県から本市に移譲されました。

これに伴い、事業所の指定、指導・監査（勧告、命令、指定の取り消し、指定の効力停止）については、本市が行います。

ただし、介護支援専門員に対する指導権限については、従来どおり愛媛県が有します。

居宅介護支援の指定（更新）について

新規指定について（介護保険法第79条）

居宅介護支援事業を行うには、事業所ごとに所在市町村の指定を受ける必要があります。
指定を受けようとする際は、書類提出の前に市長寿介護課介護保険係までご連絡ください。

指定更新について（介護保険法第79条の2）

介護保険事業者の指定の効力について6年間の有効期間が設けられています。このため、有効期間満了後も指定の効力を有効にするためには指定の更新を受ける必要があります。

管理者要件について

令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予することとなりました。

しかし、令和3年4月1日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は、いずれの事業所であっても主任介護支援専門員であることとなっております。

ただし、以下のような、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない
理由がある場合については、管理者を介護支援専門員とする取扱いを可能とする。

〇令和3年4月1日以降、不測の事態（※）により、主任介護支援専門員を管理者と
できなくなってしまった場合であって、主任介護支援専門員を管理者とできなくなっ
た理由と、今後の管理者確保のための計画書（別添）を保険者に届出た場合
なお、この場合、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を1年間猶予する
とともに、当該地域に他に居宅介護支援事業所がない場合など、利用者保護の観点か
ら特に必要と認められる場合には、保険者の判断により、この猶予期間を延長するこ
とができることとする。
（※）不測の事態については、保険者において個別に判断することとなるが、想定さ
れる主な例は次のとおり
・本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生
・急な退職や転居等

〇特別地域居宅介護支援加算又は中山間地域等における小規模事業所加算を取得でき
る場合

上記にあるとおり、主任介護支援専門員を管理者とできなくなった場合は、「管理者確保のための計画書」を提出ください。

管理者確保のための計画書(Wordファイル:15.6KB)