障害福祉サービス

障がい者および障がい児がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付や支援を行います。

自立支援給付事業

介護給付
サービスの名称	対象者	内容
居宅介護（ホームヘルプ）	障がい支援区分1以上の障がい者。	居宅における、入浴、排せつ及び食事等の介護や、生活等に関する相談及び助言、その他生活全般に係る援助等を行います。
重度訪問介護	重度の肢体不自由者又は重度の知的障がいもしくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって、常時介護を要する者。	居宅における、入浴、排せつ及び食事等の介護や、生活全般にわたる援助、外出時における移動中の介護等を総合的に行います。
同行援助	視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者。	外出時において、移動に必要な情報の提供（代筆・代読含む。）、移動の援護、排せつ及び食事の介護、その他外出に必要な援助等を行います。
行動援護	知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって常時介護を要する者。	行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助等を行います。
療養介護	病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障がい者。	病院等への長期入院による医学的管理の下、機能訓練や、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の世話を行います。
生活介護	地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な障がい者。	主として、昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護や、日常生活上の支援、創作活動、生産活動の機会等の提供を行います。
短期入所（ショートステイ）	居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等への短期的な入所が必要な障がい者。	施設等へ入所させ、入浴、排せつ及び食事の介護、その他の必要な支援を行います。
重度障害者等包括支援	常時介護を要する障がい者であって、その介護の必要の程度が著しく高い者。	訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護等）や通所サービス（生活介護、短期入所等）等を組み合わせて、包括的にサービスを提供します。
施設入所支援	夜間において、介護が必要な障がい者、入所しながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる障がい者又は通所が困難である自立訓練又は就労移行支援の利用者。	夜間における入浴、排せつ等の介護や日常生活上の相談支援等を行います。

訓練等給付
サービスの名称	対象者	内容
自立訓練	地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な障がい者。	理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行います。
就労移行支援	一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障がい者。	一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。
就労継続支援	就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方等で、就労の機会等を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上や維持が期待される障がい者。	通所により、就労や生産機会を提供（雇用契約を結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力は高まった者には、一般就労等への移行に向けた支援を行います。
共同生活援助（グループホーム）	地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護、相談等の日常生活上の援助が必要な者。	主として夜間に、共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事の介護等又は相談その他に日常生活上の援助を行います。

相談支援給付

相談支援給付
サービス種類	内容
計画相談支援	障害福祉サービスの利用に関する意向、その他の事情を勘案し、利用サービスの種類や内容を記載したサービス等利用計画の作成等を行います。利用者が適正に必要なサービスを受けるためのものですので、必ず作成が必要です。相談支援事業所は利用者が自由に選択することができます。
地域定着支援	単身等で生活する障がいのある方に対し常に連絡をとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に必要な支援を行います。
地域移行支援	障害者支援施設等に入所している方、または精神病院等に入院している方について、地域生活に移行するために必要な住居の確保や関係機関との連絡調整等の支援を行います。

市内の相談支援事業所
事業所名	場所	電話番号
相談支援事業所希望の森	宇和町小野田1295番地	0894－62－5500
相談支援事業所こすもす	野村町野村12号446番地野城ふれあい館	0894－89－4165

地域生活支援事業

事業内容
移動支援事業	屋外での移動が困難な障がい者に対し、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動のための外出の際の移動を支援します。
日中一時支援事業	障害のある人に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他の支援を行います。

利用にかかる費用

自己負担はサービス費の原則1割となります。ただし、世帯の所得区分や課税状況により自己負担上限額が設定されています。

利用者負担月額上限額
所得区分		負担上限月額
一般2	市民税課税世帯（一般1に該当する者を除く。）	37,200円
一般1	市民税課税世帯（所得税16万円未満） ※施設等入所者（20歳以上）、グループホーム利用者は除く。	【施設等入所者以外】障がい者9,300円障がい児4,600円【20歳未満の施設等入所者】 9,300円
低所得	市民税非課税世帯	0円
生活保護	生活保護受給世帯	0円

サービスの利用について

サービスを利用するためには、原則として事前に申請が必要です。また、介護給付の利用を希望する場合は、障害認定区分の認定を受ける必要があります。区分の認定のためには、審査会の審査を必要としますので、1カ月程度の期間を要します。支給決定後、決定通知書と受給者証を交付しますので、受給者証を希望するサービスを提供する事業所へ提示してサービスを利用してください。

相談から支給決定までの流れ (PDFファイル: 68.4KB)