【補助】障がいのある方への手当

精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して、手当を支給することにより、福祉の増進を図るものです。

20歳以上で、日常生活で常時特別の介護が必要であり、障害年金の1級程度の障害が重複しているなど、著しく重度障害の状態にある方が対象です。支給を受けるためには次の条件にも該当しなければなりません。

1. 受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以下であること。
2. 施設に入所していないこと。

なお、特別障害者手当受給中に3か月以上入院した場合は、受給資格を失います。

月額 29,590円/月（令和7年度～）

支払い月 年4回（5月・8月・11月・2月）

1.特別障害者手当認定請求書（福祉課、各支所地域生活課にあります。）

2.所定の診断書（福祉課、各支所地域生活課にあります。）

3.公的年金証書

4.身体障害者手帳または療育手帳（お持ちの方のみ）

5.通帳（請求者様ご本人名義のもの）

6.印鑑（認印可）

7.個人番号が確認できるもの及び身元が確認できるもの。

●所得状況届

・受給者全員が毎年8月12日から9月11日までの間に提出します。

・2年間提出しないと受給資格がなくなることがあります。

●障害状況届

・有期認定になっている方は、定められた期間に認定診断書等を提出して、引き続き手当が受けられるか再認定を受けなければなりません。

●額改定届

・障害の程度が変わったとき。

●資格喪失届

・受給者が施設（老健施設は除く。）に入所したとき。

・受給者が3か月以上医療機関又は老健施設に入所となったとき。

・受給者が死亡したとき。

・受給者が日本国内に住所がなくなったとき。

・受給者の障害程度が、本制度の定める障害程度に該当しないほど軽減したとき。