【相談】母子家庭等自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に必要な資格・技能を身につけるための教育訓練講座を受講し、修了した場合に支払った受講料の一部を支給します。  

対象者

市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次に掲げる要件のすべてを満たしている方

• 児童扶養手当の支給を受けている方、又は同様の所得水準の方
• 適職に就くために当該教育訓練を受けることが必要と認められる方
• 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない方

対象講座

本事業の対象講座は、次に掲げる講座です。

• 雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座
• その他、市長が地域の実情に応じて対象とする講座

厚生労働大臣が指定する講座については、ハローワークで閲覧できるほか、インターネット「教育訓練給付制度検索システム」でもご覧になれます。

支給額

支給対象者が受講のために支払った費用の60％に相当する額（1円未満切捨て）。

ただし、60％に相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2千円を超えない場合は訓練給付費の支給はありません。(平成28年4月改正)  

雇用保険制度の一般教育訓練給付金の対象者については、規定の支給額から、支給を受けた一般教育訓練給付金を差し引いた金額を支給します。（平成29年4月1日から）

事前相談の後、講座の受講開始前に自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書の提出が必要となります。申請には次の書類が必要となります。

• 自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書（担当課にあります）
• 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本（抄本）
• 申請者の属する世帯全員の住民票の写し
• 受講する講座内容等を明らかにできる書類
• 児童扶養手当受給者証の写し又は所得証明書
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 自立支援教育訓練給付金支給申請書（担当課にあります）
• 対象講座指定通知書
• 教育訓練修了証明書
• 申請者本人が支払った教育訓練費の領収書
• 教育訓練給付金支給決定通知書（雇用保険制度の一般教育訓練給付金対象者の場合、必要です）
• 請求書
• 申請者名義の振込口座のわかるもの（通帳・キャッシュカード）

給申請

教育訓練を修了した日から起算して30日以内に、母子家庭等自立支援教育訓練給付金申請書の提出が必要となります。申請には次の書類が必要となります。