出産に要する経費の一部を助成します

経済的理由で出産を諦めることがないよう、出産に要する経費の一部を助成し、子どもを持ちたい世帯を応援します。

※この事業はえひめ人口減少対策交付金を利用し、愛媛県と連携して実施しています。

出産世帯応援事業チラシ(PDFファイル:240KB)

（1) 夫婦の双方又は一方が市内に居住し、西予市において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民登録があること。

（2) 令和6年4月1日以降に出生した乳児(以下「対象乳児」という。)を養育していること。

出生日が令和6年4月1日から令和7年3月31日の場合
→夫婦共に年齢が満35歳以下
出生日が令和7年4月1日以降の場合
→年齢制限なし

（3) 過去にこの告示に基づき同一の対象乳児の出産を契機として補助金の交付を受けたことがない(県内他市町の告示等に基づく同種の補助金の交付を夫婦の双方又は一方が受けた場合も含む。)こと。

（4) 夫婦のいずれの者も、納期限が到来している市税及び使用料等の滞納がないこと。

（1）育児用品 育児のため使用する以下の育児用品を対象とする。

・チャイルドシート

・ベビーカー（A型またはB型）

・抱っこ紐

・ベビーベッド

・ハイローチェア

・バウンサー

・ベビーサークル

・電動鼻吸い器

・おむつ専用ごみ箱

・赤ちゃん見守りセンサー

・メリージム

・電動搾乳機

（2）時短家電 家事負担を軽減する以下の家電製品を対象とする。

・洗濯乾燥機、洗濯機

・掃除機、ロボット掃除機

・食器洗い乾燥

・調理家電（オーブンレンジ、ホットプレート、炊飯器、電気圧力鍋、電動ポット、フードプロセッサー）

・その他市長が適当と認めるもの

（3）省エネ家電 統一省エネラベル2つ星以上の製品

※資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」に掲載された製品に限る。

・電気冷蔵庫（冷凍庫を含む）

・エアコン（新基準（目標年度2027）での評価点とする）

・照明器具

・温水機器

・その他市長が適当と認めるもの

※対象経費に関連する消費税や送料、取付費は対象

※処分費は対象外

母子健康手帳交付日から1歳に達する日の前日までの期間中に購入したもの

（1）定額給付
      10万円（上記対象世帯すべて）
（2）育児用品・家電購入費分
      10万円（上記対象世帯かつ夫婦ともに35歳以下）
※前年度に補助⾦を受給した世帯は、補助限度額から前年度に受給した補助⾦を差し引いて得た⾦額を限度とする。

（1）西予市若年出産世帯応援事業補助金交付申請書(兼請求書)

（2）補助対象経費に係る領収書の原本（商品名、購入日等の記載があるもの。）

（3）製造番号（型番）が確認できる納品書・保証書やカタログなど

        ※時短・省エネ家電商品

（4）振込口座が確認できる申請者名義の預金口座通帳の写し

（5）母子健康手帳

（6）その他市長が必要とみとめるもの

（7）レシートが複数枚にわたる場合は、金額の一覧表を作成するなど、ご協力ください

申請書(PDFファイル:58.2KB)

◎領収書は原本の添付となります。

※ただし、特段の事情があって原本を添付できない場合は、理由を記載のうえ申出書を提出いただき、確認によりコピーでも可とします。原則として領収書は返還できませんので、必要に応じ請求者で事前にコピーを取ってください。

◎出生後の申請となります。

令和8年2月27日（金曜日）

※期限までに申請ができない場合はご相談ください