【補助】出産後に要する経費の一部を助成します

経済的理由で出産を諦めることがないよう、出産後に要する経費の一部を助成し、子どもを持ちたい世帯を応援します。

※この事業はえひめ人口減少対策交付金を利用し、愛媛県と連携して実施しています。

対象世帯

（1) 夫婦の双方又は一方が市内に居住し、西予市において住民基本台帳法(昭和42
年法律第81号)の規定による住民登録があること。

（2) 令和5年4月2日以降に出生した乳児(以下「対象乳児」という。)を養育していること。

出生日が令和5年4月2日から令和6年3月31日の場合
→夫婦共に年齢が満29歳以下
出生日が令和6年4月1日から令和7年3月31日の場合
→夫婦共に年齢が満35歳以下

（3) 過去にこの告示に基づき同一の対象乳児の出産を契機として補助金の交付を受けたことがない(県内他市町の告示等に基づく同種の補助金の交付を夫婦の双方又は一方が受けた場合も含む。)こと。

（4) 夫婦のいずれの者も、納期限が到来している市税及び使用料等の滞納がないこと。

対象経費

（1）育児用品育児のため使用し又は消費する以下の育児用品を対象とする。

（2）時短家電家事負担を軽減する以下の家電製品を対象とする。

・洗濯乾燥機、洗濯機

・掃除機

・食器洗い乾燥

・調理家電（オーブンレンジ（トースター）、炊飯器、自動調理器（電気圧力鍋、電動ポット等）、フードプロセッサー）

・その他市長が適当と認めるもの

（3）省エネ家電統一省エネラベル2つ星以上の製品

※資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」に掲載された製品に限る。

・電気冷蔵庫（冷凍庫を含む）

・エアコン（新基準（目標年度2027）での評価点とする）

・照明器具

・温水機器

・その他市長が適当と認めるもの

※対象経費に関連する消費税や送料、取付費は対象

※処分費は対象外

申請期限は令和6年3月29日（金曜日）です。

対象期間

対象乳児の出生日が令和5年4月2日から令和6年3月31日の場合

→出生日から1歳に達する日の前日まで

対象乳児の出生日が令和6年4月1日から令和7年3月31日の場合

→母子健康手帳交付日から令和7年3月31日まで

補助限度額

20万円（新生児1人当たりの上限）
※前年度に補助金を受給した世帯は、補助限度額から前年度に受給した補助金を差し引いて得た金額を限度とする

提出書類

（1）西予市若年出産世帯応援事業補助金交付申請書(兼請求書)

（2）補助対象経費に係る領収書の原本（商品名、購入日等の記載があるもの。）

（3）製造番号（型番）が確認できる納品書・保証書やカタログなど

※時短・省エネ家電商品

（4）振込口座が確認できる申請者名義の通帳及びキャッシュカードの写し

（5）母子手帳

（6）その他市長が必要とみとめるもの

（7）レシートが複数枚にわたる場合は、金額の一覧表を作成するなど、ご協力ください

◎領収書は原本の添付となります。

※ただし、特段の事情があって原本を添付できない場合は、理由を記載のうえ申出書を提出いただき、確認によりコピーでも可とします。原則として領収書は返還できませんので、必要に応じ請求者で事前にコピーを取ってください。

申請期限

令和7年2月28日（金曜日）

※期限までに申請ができない場合はご相談ください

詳細は下記ファイルをご覧ください。

案内チラシ(PDFファイル:543KB)

この記事に関するお問い合わせ先

子育て支援課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話：0894-62-6551
ファックス番号：0894-62-6564

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