出産世帯の奨学金返還を支援します

経済的理由で出産を諦めることがないよう、奨学金返還を支援することで、子供を持ちたい夫婦の経済的負担の軽減を図ります。

※この事業はえひめ人口減少対策交付金を利用し、愛媛県と連携して実施しています。

奨学金返還支援事業チラシ(PDFファイル:177.4KB)

出⽣⽇が令和6年4⽉1⽇から令和7年3⽉31⽇の場合

→当該乳児出生時の夫婦の年齢が共に満35歳以下

出⽣⽇が令和7年4⽉1⽇以降の場合

→年齢制限なし

奨学金の返還費用（繰り上げ償還含む）

母子健康手帳交付日から1歳に達する前日まで

1世帯当たり40万円（20万円×2人）

※夫婦各上限20万円

※前年度に補助金を受給した世帯は、補助限度額から前年度に受給した補助金を差し引いて得た金額を限度とする

（1）独立行政法人日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金

（2）愛媛県又は県内市町の奨学金

（3）母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による貸付金のうち、支給対象乳児の父又は母の就学のために貸与された就学支度資金及び修学資金
(4)その他市長が認める奨学金

（1）奨学金等を返還したことを証する領収書等（返還した者の氏名、返還年月日、返還額等が確認できるものに限る。）の写し

（2）奨学金等の貸与機関が発行する返還計画の明細おを確認することができる書類の写し

（3）母子健康手帳

（4）振込先口座の預金通帳の写し

（5）申請書

申請書(PDFファイル:56.5KB)

令和8年2月27日（金曜日）

※期限までに申請ができない場合はご相談ください