地域医療対策検討委員会を開催しました

第1回西予市地域医療対策検討委員会を6月30日(金）に開催しました。

この委員会は、市の地域医療体制を構築するため、西予市医療対策プランの策定と検証などを行う事を目的に設置しているもの。市民代表や学識経験者、医療・福祉・介護関係者、市職員などで構成しています。

今回の委員会では、3月に総務省から事業採択の通知を受けた「公立病院医療提供体制確保支援事業」の制度や進捗状況、「公立病院経営強化プラン」の策定について、事務局から説明。委員からは多数の質問が上がりました。

総務省のガイドラインに基づき、令和5年度中の策定が求められている計画。持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、医療確保等を進めつつ、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡大時などの対応という視点を持って、公立病院の経営を強化していくための計画です。

【質問1】事業の決定を受け、委託契約をしたものの、指定管理者制度が決定したわけではないと説明された。どの様な状況なのか

【回答1】契約は公立病院医療提供体制確保支援事業に関するもの。地域医療振興協会と経営分析、協議や研究を進めるための契約であって、指定管理者制度が決定したものではない

【質問2】指定管理者制度の検討について、令和6年3月に必ず判断しないといけないのか

【回答2】公立病院医療提供体制確保支援事業は、最長3年間の支援を受けられる。検討状況によっては、令和6年3月以降の判断となる可能性もある

【質問3】経営強化プランは、市や病院が中心となって作成するのか、支援する地域医療振興協会が作成するのか

【回答3】市が病院や職員にヒアリングしながら作成する。協会は経営分析を踏まえた助言などの素案作成に協力いただく

【質問4】医師不足問題は合併してからの懸案事項。両市立病院長の連携がなければ解決しない

【回答4】病院の協力もあるが実現できていない状況。協会からの協力も得たい

【質問5】指定管理者制度の可否の判断時期と、公立病院経営強化プランの策定時期が異なる可能性があるのか

【回答5】公立病院経営強化プランは令和5年度中の策定が必要。そのため、指定管理者制度の可否の判断時期と異なる可能性がある

今後は、公立病院医療提供体制確保支援事業における経営改革の取り組みと整合性を図りながら、公立病院経営強化プランの策定を進めていきます。

病院職員や検討委員会の意見を参考にしながら、プラン案を作成し、議会への報告やパブリックコメントを経て、今年度末の策定を予定しています。

会議録は、下記URLからご覧ください。https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/soumu/soumu/shinngikai/seikatuhukusikaigi/index.html