【報告】経営改革かわら版

令和6年第1回定例会で市議会議員から出された、地域医療福祉改革に関する一般質問についてお知らせします。

6月に地域医療振興協会と協定を締結してから3施設の経営分析や関係者へのヒアリングを重ね、10月に初回の再編成計画の提案があった。その提案は、野村病院の病床を無床とする内容だったため、野村病院に病床を残せるよう、再度、分析依頼を行い、昨年12月に次の2案を含む再編成計画が提案されたところ。再編成計画の提案を受け、議会特別委員会、3施設の職員、市民に対し、説明会を開催した。

有床・無床・協力医療機関であるかどうかに限らず、福祉施設などからの相談や診察に応じることは必要であると考えている。野村病院を30床の地域包括ケア病棟にとの案も示されており、その場合にはもちろん野村病院で急性期の受入が可能。しかしながら、病床の稼働状況は日々変動しており、福祉施設からの入院がいつ・どれだけあるかは予想できないため、市民病院ですべて受入れ可能とは言えないことをご理解いただきたい。協力医療機関と入院などに関する新たな施設基準として1月25日に官報で示されたところ。今後、病院の経営形態の検討とあわせて、福祉施設と協議・検討していく。

医療従事者の確保が大きな問題点。医療福祉介護の現場職員のみなさまには、市の医療提供体制を維持するための改革にご理解いただき、今後も地域医療体制の維持向上に尽力いただけるよう対応していく。働きやすい職場環境の構築とスキルアップのため研修の充実を図り、医療従事者の確保に取り組まなければならない。

市民・職員への説明を重ね、地域やそれぞれの立場からさまざまな意見をいただいた。可能な限り意見を尊重しながら、影響を最小限に留め、医療福祉サービスの維持・向上を図っていく。職員に関しては、経営改革の必要性への理解は得ていると認識している。今回の改革は、将来にわたって3施設を残すための改革であり、西予市の医療福祉サービスを崩壊させないために取組んでいることをご理解いただきたい。

西予市市立病院等検討委員会、西予市新市立病院建設予定地検討委員会、西予市議会宇和病院問題等特別委員会での議論や答申を踏まえ、現在地に現在の西予市民病院が建設された。医師の負担軽減や医療従事者の確保を図ること、二次救急の集約を図り、地域医療を提供する南予の中核的な病院となるべく検討され、西予市民病院が建設されたという経緯がある。病院建設とその責任の所在を求めるべきものではないと考えている。