【報告】令和7年度消費者行政に関する市長の意思表明

西予市では、消費者を取り巻く厳しい環境に対応するために、消費生活相談員資格を保持している専門相談員を配置した消費生活センターを開設し、消費者行政に対し積極的な取り組みを実施しています。

令和5年度における相談件数は184件で、通信販売や定期購入に関する相談が特に多く寄せられています。

このような現状の中、西予市では消費者行政活性化基金等を活用するなどして、相談窓口の充実・強化を図るとともに、出前講座や広報誌による啓発活動を実施し、消費者の保護に努めてまいりました。

今後も引き続き、これらの活動を続けるとともに、自立した消費者の育成のために消費者教育を推進し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指して消費者行政の維持・拡充に努めてまいります。

令和7年3月
西予市長管家一夫

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