【報告】令和5年度中山間地域等直接支払制度実施状況の公表

中山間地域等直接支払制度について

中山間地域では、農業生産活動等を通じ国土の保全、水源のかん養、景観形成等の多面的機能を発揮しています。しかしながら、担い手の高齢化、減少等により耕作放棄地が増加し、国土の保全、水源のかん養等の多面的機能の低下が懸念されています。このため、中山間地域等における、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の確保を図る観点から、農業生産条件の不利を補正しようとする制度です。

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12条及び中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用第16条に基づき、集落協定の概要、実施状況等について次のとおり公表します。

（1）集落協定の概要

対象地域

「特定農山村法」、「山村振興法」、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」、「半島振興法」、「離島振興法」、「棚田地域振興法」によって指定された地域及び知事が特に定めた基準を満たす地域

対象農地

急傾斜等により生産条件が不利で耕作放棄地の発生の懸念の大きい農振農用地区域内で1ha以上のまとまりのある農用地

対象行為

耕作放棄防止等を内容とする集落協定等に基づき、5年以上継続される農業生産活動等

対象者

協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等

交付単価

体制整備単価（10a当たりの年額）
地目	急傾斜	緩傾斜
田	21,000円	8,000円
畑	11,500円	3,500円
草地	10,500円	3,000円
採草放牧地	1,000円	300円

基礎備単価（10a当たりの年額）
地目	急傾斜	緩傾斜
田	16,800円	6,400円
畑	9,200円	2,800円
草地	8,400円	2,400円
採草放牧地	800円	240円

※基礎単価は体制整備単価の8割

・加算単価

棚田地域振興活動加算…10,000円/10a、14,000円/10a

超急傾斜農地保全管理加算…6,000円/10a

集落協定広域化加算…3,000円/10a

集落機能強化加算…3,000円/10a

生産性向上加算…3,000円/10a

対象期間

第5期（令和2年度～令和6年度）

（2）協定農用地の基準別の面積及び交付額

面積（m2）
旧町区分	田	畑	採草放牧地	合計
明浜町	0	3,286,144	0	3,286,144
宇和町	1,479,534	43,476	0	1,523,010
野村町	4,189,794	1,192,028	40,000	5,421,822
城川町	2,736,679	881,864	0	3,618,543
三瓶町	17,524	3,138,616	0	3,156,140
合計（西予市）	8,423,531	8,542,128	40,000	17,005,659

交付額（円）
旧町区分	基本額	加算額	総額
明浜町	37,489,734	10,906,463	48,396,197
宇和町	18,806,637	0	18,806,637
野村町	86,978,539	715,086	87,693,625
城川町	56,428,562	899,430	57,327,992
三瓶町	33,282,455	4,983,666	38,266,121
合計（西予市）	232,985,927	17,504,645	250,490,572

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