令和7年度中山間地域等直接支払制度実施状況の公表

中山間地域等直接支払制度について

中山間地域では、農業生産活動等を通じ国土の保全、水源のかん養、景観形成等の多面的機能を発揮しています。 しかしながら、担い手の高齢化、減少等により耕作放棄地が増加し、国土の保全、水源のかん養等の多面的機能の低下が 懸念されています。 このため、中山間地域等における、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の確保を図る観点から、農業生産条件の不利を補正しようとする制度です。

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12条及び中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用第16条に基づき、集落協定の概要、実施状況等について次のとおり公表します。

「特定農山村法」、「山村振興法」、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」、「半島振興法」、「離島振興法」、「棚田地域振興法」によって指定された地域及び知事が特に定めた基準を満たす地域

急傾斜等により生産条件が不利で耕作放棄地の発生の懸念の大きい農振農用地区域内で1ha以上のまとまりのある農用地

耕作放棄防止等を内容とする集落協定等に基づき、5年以上継続される農業生産活動等

協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等

―基礎単価―

農地や水路・農道の維持管理と、協定が選択した多面的機能を増進する活動を行った場合、8割分の単価になります。

―体制整備単価―

基礎単価（8割単価）の項目に加えて、ネットワーク化活動計画の作成・実施をする場合は10割の単価となります。

―加算―

上記活動に加え、地域農業の維持・発展に資する一定の取り組みを行う場合に所定額が加算されます。

第6期（令和7年度～令和11年度）