森林環境譲与税の使途

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）が平成31年4月1日に施行され、令和元年度から都道府県及び市町村に森林環境譲与税の譲与が開始されました。

森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村は、

（1）森林の整備に関する施策

（2）森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てることとなっています。

法の趣旨及び法の規定のもと森林の整備を促進し、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に繋げるため、西予市森林環境譲与税ガイドラインに沿って、施策の立案及び事業を推進しております。

森林環境税および森林環境譲与税に関する法律第34条3項に基づいて、その使途を公表いたします。

・令和元年度 31,597千円

・令和2年度 67,144千円

・令和3年度 82,599千円

・令和4年度 105,372千円

・令和5年度 105,372千円

・令和6年度 145,846千円

・令和7年度 72,329千円（令和7年9月期譲与済額）