【報告】HPVワクチン定期接種の年齢を過ぎて自費で任意接種を受けた場合の費用を助成します

更新日：2023年07月04日

助成を受けるためには申請が必要です

HPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方に対し、任意接種の費用を助成（払い戻し）します。

対象となる方

  1. 令和4年4月1日時点で西予市に住民登録があること。
  2. 16歳となる日の属する年度の末日までに3回の定期接種を完了していないこと。
  3. 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で2価又は4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと。
  4. 補助金交付を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと。
  5. そのほか、市長が特に必要と認めた者

助成の額

対象者又はその保護者が医療機関に支払った接種費用の実費に相当する額を助成します。
領収証等がない場合は申請年度の西予市基準単価の額となります。

申請の期限

令和7年3月末日

申請から交付までの流れ

（1）ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し（両面記載）、健康づくり推進課または各支所地域生活課まで下記の書類を添付して提出ください。

  1.  本人確認書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）
  2. 振込希望先の通帳又はキャッシュカードの写し
  3. 領収書及び明細書、支払証明書等の原本
  4. 接種記録が確認できる書類の写し（母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等）

※接種記録が確認できる書類の写しを提出できない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用補助金交付申請用証明書(様式第2号)の提出をもって代えることができます。

(申請様式）

様式第1号ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用補助金交付申請書(PDFファイル:164.9KB)

様式第1号ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用補助金交付申請書（記入例）(PDFファイル:189.1KB)

様式第2号ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用補助金交付申請用証明書(PDFファイル:69.9KB)

 

（2）申請内容を審査し、補助金交付を行うことを決定したときは、交付決定通知書(様式第3号)を、行わないことを決定したときは、不交付決定通知書(様式第4号)を、申請者に通知します。

（3）補助金交付決定後、指定された金融機関の口座に振り込みます。

この記事に関するお問い合わせ先

健康づくり推進課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話：0894-62-6407
ファックス番号：0894-62-6564

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