医療費が高額になったとき（高額療養費）

愛媛県後期高齢者医療広域連合では、高額療養費の支給対象となる方に対し、支給金額を計算したうえで、診療月のおよそ3ヶ月後に申請案内を送付しております。
支給申請書が送付された方は、送られてきた申請書と口座番号が分かる物（通帳等）をご持参のうえ、期限内に申請手続きをお願いします。
なお、期限を過ぎると、その分支給が遅くなりますが、申請は可能です。

各認定証の新規発行は令和6年12月2日をもって廃止され、高額療養費の適用区分は資格確認書に記載できるようになりました。
医療機関の窓口に自己負担額の限度区分が記載された資格確認書を提示、またはマイナ保険証によるオンライン資格確認を受けることにより、医療費の窓口負担は限度額までとなります。
高額療養費の精算を医療機関の窓口で済ませることになりますので、後日の支給申請が不要となります。
資格確認書に限度区分の記載を希望する方は、西予市役所の市民課または各支所の地域生活課で申請をしてください。
なお、保険料を滞納されている世帯は、この制度が利用できません。

• 課税所得690万円以上の方の限度額について、過去12か月間（1年間）に世帯単位の高額療養費が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額は140,100円となります。
• 課税所得380万円以上の方の限度額について、過去12か月間（1年間）に世帯単位の高額療養費が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額は93,000円となります。
• 課税所得145万円以上の方の限度額について、過去12か月間（1年間）に世帯単位の高額療養費が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額は44,400円となります。

• 区分一般1・2の方の個人単位の限度額について、前年8月1日から7月31日までの自己負担額の年間上限は144,000円となります。
• 一般1・2の方の世帯単位の限度額について、過去12か月間（1年間）に世帯単位の高額療養費が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額は44,000円となります。

1. 歴月ごとの計算（月の1日～末日まで）
2. 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯単位で合算
3. 病院・診療所、歯科の区別なく合算
4. 差額ベッド代、食事代、保険適用でない医療行為は対象外