【手続き】戸籍・住民票等の第三者請求

自己の権利行使や義務履行等、正当な理由があると認められた場合は、第三者による戸籍等の請求ができます。広域交付はご利用できませんのでご注意ください。

請求できる方

• 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
• 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方

住民票・戸籍等交付申請書の書き方

申請書に以下の内容を記載してください。

1.申請者名

法人名・代表者名・事務所の所在地・申請者名・申請者住所を記入し、法人の場合は、法人印を押してください。

2.対象者の情報

対象者の情報が誤っている場合、発行できません。

• 「住民票」対象者の氏名・住所
• 「戸籍・附票」対象者の氏名・本籍地・筆頭者

3.請求理由

請求に至る経緯を詳しく記載してください。

(例)「令和○年○月○日 当行において金○○円の借り入れ契約をしたが、返済が滞り、本人と連絡が取れなくなった。ついては本人の現在の所在を確認し、本人と連絡をとるために住民票を請求する。」

4.誓約文

目的外利用しない旨をご記入ください。

(例)この住民票（附票・戸籍）の請求に際して、本件以外の目的では利用しないことを誓約します。

1.請求の理由を確認できる資料

対象者と申請者の利害関係を証明する書類（対象者の氏名・住所の記載されたもの）

(例)契約書、債権残高明細書、申込書、訴状等

インターネット上の契約で契約書原本がない場合は、データ出力したものに原本がない旨を明記し、法人名を記入し、法人印を押印してください。

契約書がない場合の文章例

インターネット上の契約のため自筆の契約書はありませんが、契約内容に相違ありません。

2.実在する法人であることを確認できる資料

登記事項証明書・代表者事項証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

• 住民票・附票を請求される場合は、写し（コピー）でもかまいません。
• 戸籍関係の証明を請求する場合は必ず原本の提出をお願いします。

原本の還付が必要であれば、原本と一緒に原本証明している写し（コピー）を提出して下さい。

3.会社の社員である証明書

法人代表者が請求する場合

代表者の資格証明書（代表者事項証明書）等をご持参ください。

社員・職員が請求する場合

社員証・健康保険証（法人の名前が記載されたもの）等をご持参ください。(名刺不可)

社員証がない場合は、代表者が作成した代表者から社員への委任状（社員の氏名、生年月日、住所明記のもの）を提出してください。

4.本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード等、官公署発行の証明書