原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の地域振興計画(西予市)について

当交付金については、原子力発電施設の稼働状況が相当程度変化（再起動）した県に対して、県が策定した「地域振興計画」に基づき、国から最大25億円（最大5億円/年度）が交付されるものです。西予市は、愛媛県と協議を進め、「住民の安心・安全」をテーマに「地域振興計画」を作成し、平成29年12月22日付けで国の承認を受けました。

平成28年8月の伊方原発3号機再起動にあたって、安全性の確保と県民の理解が前提であることから、「住民の安心・安全」につながる救急医療体制の充実や防災・安全対策を強化する諸事業を、標記交付金を活用して効果的に実施し、原子力発電施設周辺地域の持続的な活性化を図ることを目的とします。

交付総額25億円 2018～2022年度、各年度5億円 

愛媛県、伊方町、八幡浜市、大洲市が主体となる地域振興計画については、愛媛県ホームページをご覧ください。

愛媛県庁ホームページ（原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の地域振興計画について）