令和8年経済センサス-活動調査を実施します

令和8年6月1日を基準日として、すべての事業所・企業を対象に、調査が行われます。

令和8年4月中旬にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答ください。また、インターネット未回答の事業所には、調査員証を携帯した調査員が後日調査票を配布しますので、ご回答をお願いします。

統計調査へのご理解、ご協力をお願いします。

経済センサス-活動調査の概要

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和8年6月1日を基準日として実施します。

調査の対象

すべての事業所・企業が対象です。※ただし、以下の事業所を除きます。

• 農業・林業に属する個人経営の事業所
• 漁業に属する個人経営の事業所
• 家事サービス業に属する事業所
• 外国公務に属する事業所

調査の方法

「調査員調査」と「直轄調査」の2つの調査方法で実施します。

• 調査員調査・・・個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。令和8年4月中旬にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネット回答をお願いします。また、インターネット未回答の事業所及び調査員が新たに把握した事業所については、調査員が紙の調査票を5月末までに配布しますので、インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員にご提出ください。なお、調査員配布の調査票は郵送提出も可能となっております。

• 直轄調査・・・支所等を有する企業の本社などが対象となる調査方法です。令和8年5月頃にインターネット回答用の書類等が郵送されますのでご回答ください。

主な調査事項

• 基礎項目・・・名称及び所在地、電話番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
• 経理項目・・・資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

結果の公表

速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月頃から順次公表する予定です。

秘密保護

すべての情報は保護されます。回答いただいた内容は統計作成の目的以外（税の資料など）使用することはありません。

経済センサス-活動調査をよそおった不審な調査（かたり調査）にご注意ください

「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねません。調査員は、その身分を証明する調査員証を携帯していますので、不審に思った際には、回答しないで、速やかに政策推進課にお知らせください。

調査に関する詳細は経済センサス-活動調査サイトをご覧ください。

経済センサス‐活動調査サイト