【報告】期日前投票

 選挙は、選挙期日（投票日）に投票所において投票することを原則としていますが（これを投票当日投票所投票主義といいます） 期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じ方法で投票を行うことができる（投票用紙を直接投票箱に入れるこ とができる）仕組みです。 

 選挙期日に、仕事や旅行等の用務があるなどの他、天災又は悪天候など一定の事由に該当すると見込まれる者

 選挙期日の公示日（告示日）の翌日から選挙期日の前日まで

（注） 一部の期日前投票所においては、選挙によって投票期間を短縮します。選挙時にご確認ください。

 ※県議会議員選挙及び市長・市議会議員選挙は、従来どおり告示日翌日から開設します。

基本的に選挙期日の投票所における投票の手続きと同じです。

しかし、投票の際には、現行の不在者投票と同じく一定の事由に見込まれる宣誓書の提出が必要となります。

選挙権の有無は期日前投票を行う日に認定されます。

このため、期日前投票を行った後に他市町村へ転出されたり、死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取り扱われます。

また、選挙権年齢に達していない選挙人が期日前投票を行おうとしても、選挙権を有していないため投票することはできません。

この場合は、選挙権年齢に達してから改めて期日前投票を行うか、不在者投票を行うことになります。