【報告】西予市公共施設等総合管理計画の策定

西予市は平成16年に旧5町が合併して誕生した市のため、面積も広大で公共建築物やインフラ資産を非常に多く保有しております。その多くは昭和40年代後半から50年代にかけて整備され、築後30年以上を経過し、老朽化していることから、更新の時期を迎えております。しかしながら、人口減少・少子高齢化に伴い、税収の減少が予測される一方で、社会保障費に対する支出は年々増加していくことが懸念されるため、公共施設の更新費用は市の財政運営にとって、大きな負担となることが想定されます。市の財政破たんという最悪のシナリオを回避し、子や孫の世代など将来の市民にも良好な公共サービスを提供していくためには、市が所有する施設の適正な規模とあり方を検討し、公共施設等のマネジメントを推進しなければなりません。それにより、公共施設等の将来あるべき姿について考え、必要な公共サービスを維持しながら将来にわたって持続可能な行政運営を実現するために「西予市公共施設等総合管理計画」を策定しましたので公表します。    

自治体が所有する全ての建物ならびにインフラ資産（上下水道・道路等）の状況や保有数を調査し、今後の人口推計や財政状況を基に、10年間以上の期間で、更新・統廃合・長寿命化の計画を策定し、「公共施設の最適な配置」ならびに「財政負担の軽減」の実現を目標として策定するものです。