西予市のお財布事情

私たちが健康で豊かな生活を送るためには、国や地方公共団体が様々な公共施設や公的サービスを提供していく必要があります。

そのために税金などのお金を集めて管理し、必要なお金を支払っていく活動を「財政」といいます。

西予市の財政＝お財布事情を分かりやすく見える化するため、各年度の一般会計当初予算を一般家庭の生活費に置き換えてみました。（平成27年度一般会計当初予算を年400万円の生活費の家計に例えました。）

収入面では・・・

給料（市税）の推移は、40万円台でほとんど変わらない状況にありますが、実家からの援助（地方交付税）は、10年前と比べ13万円減と大きく減少しています。

この収入不足を補うため、自由に引き出せる預金（財政調整基金）からの取り崩しが増加傾向にあります。

また、毎年度41万円から73万円のローン（市債）の借り入れを行っておりましたが、後年度の財政負担を抑制するため、建設事業計画を見直し、令和7年度のローン借入は24万円と大きく減少しました。

支出面では・・・

食費や医療費・保険、ローン返済など、削減することが難しい義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は、10年前に比べ35万円増え199万円となり、支出に占める割合が41％から48％となり、財政の硬直化を招いています。

また、区費や趣味代などの補助費（企業会計繰出金含む）は、10年前と比較すると22万円増加しております。

毎月の生活をやりくりするため、慢性的に貯金を取り崩しながら生活をしており、自由に引き出せる貯金が急速に減少し、枯渇状態にあることが課題となっています。

収入と支出のバランスが根本的に崩れていることから、毎年の収入に見合った生活になるよう節約するとともに、新たな収入確保に努める必要があります。

本市の財政運営は、合併後の優遇制度が終了したことにより地方交付税が減少する中、平成30年7月豪雨災害に続き、物価高騰などの対策経費により財政出動が続いています。

喫緊の課題である医療福祉、防災減災、人口減少などの対策経費を確保する中で、合併以降、最も厳しい危機的状況に直面しています。

令和7年度は、持続可能な財政基盤の再構築及び赤字体質からの脱却を図るため、有識者等の意見も踏まえた中で財政危機脱却プランの作成に取り組みます。

新たな財源確保と歳出予算の抑制を強化し、抜本的な行財政改革が急務となっています。

行政サービスの転換期を迎え、市民の皆さまには大変心苦しいお願いをさせて頂くことも出て参りますが、ご理解とご協力をお願いいたします。