令和8年度から市民税・県民税に適用される主な税制改正

更新日：2026年07月16日

令和8年度から市民税・県民税に適用される主な税制改正

給与所得控除の見直し

給与所得控除について、55万円の最低保証額が65万円に引き上げられます。

【給与所得控除（改正前と改正後の比較）】

給与収入

給与所得控除額

改正前

改正後
～1,625,000円 55万円 65万円
1,625,001円～1,800,000円 給与収入×40％－10万円
1,800,001円～1,900,000円 給与収入×30％＋ 8万円

 

特定親族特別控除（大学生年代の子等に関する控除）の創設

大学生年代の子等に関する新たな控除が創設されます。

【特定扶養控除と特定親族特別控除額】

【特定扶養控除と特定親族特別控除額（改正前と改正後の比較）】
  改特定親族の合計所得金額 改正前 改正後
特定扶養控除 48万円以下 45万円 45万円
48万円超 58万円以下 0円
特定親族特別控除 58万円超 95万円以下
95万円超 100万円以下 41万円
100万円超 105万円以下 31万円
105万円超 110万円以下 21万円
110万円超 115万円以下 11万円
115万円超 120万円以下 6万円
120万円超 123万円以下 3万円

 

各種扶養控除等に関する所得要件額の引き上げ

各種扶養控除等に関する所得要件額が10万円引き上げられます。

【所得要件（改正前と改正後の比較）】
所得要件 改正前 改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額 48万円 58万円
ひとり親控除の対象となる子の総所得金額等 48万円 58万円
寡婦控除の対象となる扶養親族の合計所得金額 48万円 58万円
勤労学生控除の対象となる学生等の合計所得金額 75万円 85万円
家内労働者等の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額 55万円 65万円

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1　
電話：0894-62-6401
ファックス番号：0894-62-3055​​​​​​​

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