令和7年度から市民税・県民税に適用される主な税制改正

住宅ローン控除の拡充

令和6年中入居の子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）及び若者夫婦（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）における借入限度額について、新築等の認定住宅は500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は1,000万円が限度額に上乗せされます。
また、新築住宅の床面積要件を合計所得金額が1,000万円以下の方に限り40平方メートルに緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。

住宅ローン控除についての詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1　
電話：0894-62-6401
ファックス番号：0894-62-3055

メールフォームによるお問い合わせ