令和6年度から市民税・県民税に適用される主な税制改正

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

令和6年度の市・県民税より上場株式等の配当所得等や譲渡所得、特定公社債等の利子所得等に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなり、所得税と異なる課税方式を選択することができなくなりました。

所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得、特定公社債等の利子所得等に係る所得を確定申告すると、市・県民税でも所得に算入されます。このため、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合がありますのでご承知おきください。

国外居住親族に係る扶養控除の見直し

令和6年度の市・県民税から、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および非課税限度額の適用対象から除外されます。
・留学により国内に住所および居所を有しなくなった人
・障がい者
・扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費または教育費に充てるための支払いを38万以上受けている人

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

森林環境税の創設

森林環境税は、森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるために創設された国税で、令和6年度から、個人住民税の均等割と併せて、国内に住所を有する個人に対して1人年額1,000円が賦課徴収され、、その全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県に譲与されます。

詳しくは総務省ホームページ、林野庁ホームページをご覧ください。