個人住民税の特別徴収

特別徴収とは

特別徴収とは、給与の支払者である事業主が毎月の給与の支払をする際に、市から送付された「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定（変更）通知書（特別徴収義務者用）」に基づき、従業員の市・県民税・森林環境税を給与天引きして、翌月の10日までにその月の合計税額を市へ納入する制度です。愛媛県内の全市町では法令遵守の徹底と納税者の利便性向上・公平性確保を図るために、平成27年度から個人住民税の特別徴収を完全実施しています。

従業員の所得税を源泉徴収している事業主は、原則として市・県民税・森林環境税についても特別徴収し、納入する義務があります。

事業主は、特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、原則すべての従業員(パート・アルバイト・役員など含みます)について、市・県民税・森林環境税を特別徴収していただく必要があります。

（地方税法321条の3、321条の4及び西予市税条例第44条）

個人住民税の特別徴収の方法による納税の仕組み

税額計算の必要はありません

個人住民税の特別徴収の場合、所得税のように、事業主が税額計算や年末調整を行う必要はありません。

毎年5月に特別徴収義務者(事業主)あてに従業員の特別徴収税額の通知をお送りします(あわせて従業員への税額通知もお送りします)ので、事業主はその税額を、毎月の従業員の給与から天引き(特別徴収)して、翌月10日までに各従業員の住所地の市町村に納めていただきます。

各種手続きについて

税額の変更通知

従業員(納税義務者)の給与支払報告書の訂正、所得額や控除の内容の調査結果により、すでに通知した月々の特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額変更通知書」が送付されますので、その通知に従って特別徴収する税額を変更してください。

退職・休職者の徴収方法

6月1日から12月31日までに退職等をした場合

特別徴収できなくなったあとの未徴収税額は、普通徴収に切り替えることとなり、従業員(納税義務者)が直接、市町村に納付していただきます。

従業員(納税義務者)から特別徴収の方法で徴収されたい旨の申し込みがあった場合は、未徴収税額を退職までに支払をする給与や退職金等から特別徴収(一括徴収)してください。

翌年1月1日から4月30日までに退職等をした場合

法令(地方税法第321条の5第2項)により特別徴収できなくなった残りの税額について、元の勤務先から5月31日までに支給される給与、退職金等が残りの税額を超える場合には、従業員(納税義務者)の申し出がなくても5月 31日までの間に支払をする給与や退職金から特別徴収(一括徴収)してください。

異動届の提出

退職や休職または転勤等により従業員(納税義務者)に異動があった場合は、その事由が発生した日の翌月10日までに事業主(給与支払者)が、従業員(納税義務者)のお住まいの市町村に「異動届」を提出する必要があります。

納期の特例

原則として、特別徴収は年間12回毎月納入いただくことになっていますが、給与の支払を受ける従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業主(給与支払者)に限り、従業員(納税義務者)がお住まいの市町村に申請書を提出し承認を受けた場合には、特別徴収税額のうち6月分から11月分を12月10日まで、12月分から5月分を6月10日までの2回に分けて納入できる「納期の特例」をご利用いただけます。