建物を取り壊したときの手続き

更新日:2026年11月20日

概要

  建物の全部または一部を取り壊したときは、「家屋滅失届」を提出してください。

制度

  固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)現在に存在している固定資産を課税対象とし、その年の4月から始まる年度について課税されます。

  このため、年の途中で建物を取り壊された場合であっても、1月1日には存在していたことから、取り壊された年の年度は固定資産税の課税対象となります。

お手続き

  次のいずれかの方法でお手続きをお願いします。

 

1.オンライン申請

次のURLからお手続きをお願いします。

      家屋滅失届オンライン申請

 

    オンライン申請フォームQRコード

    kaoku

 

2.書類による申請

      家屋滅失届を担当窓口までご提出をお願いします。

 


添付書類

  取り壊した建物について、次の資料があれば添付してください。

  1.建物の取り壊し前の写真

  2.建物の取り壊し後の写真

  3.解体業者が発行した滅失証明書

  4.(一部取壊しの場合)残存する建物の面積がわかる図面等

  5.その他取り壊した建物に関する資料(取り壊した建物の所在がわかる見取図や地図)

注意事項

・届出内容の確認のため、後日、市職員が現地確認を行う場合があります。なお、立合いは不要です。

・この届出は市への届出であり、法務局への滅失登記申請を兼ねるものではありません。登記されている家屋については、別途、法務局で滅失登記の手続きを行ってください。

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1 
電話:0894-62-6401
ファックス番号:0894-62-3055​​​​​​​

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