建物を取り壊したときの手続き
概要
建物の全部または一部を取り壊したときは、「家屋滅失届」を提出してください。
制度
固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)現在に存在している固定資産を課税対象とし、その年の4月から始まる年度について課税されます。
このため、年の途中で建物を取り壊された場合であっても、1月1日には存在していたことから、取り壊された年の年度は固定資産税の課税対象となります。
お手続き
次のいずれかの方法でお手続きをお願いします。
1.オンライン申請
次のURLからお手続きをお願いします。
オンライン申請フォームQRコード

2.書類による申請
家屋滅失届を担当窓口までご提出をお願いします。
添付書類
取り壊した建物について、次の資料があれば添付してください。
1.建物の取り壊し前の写真
2.建物の取り壊し後の写真
3.解体業者が発行した滅失証明書
4.(一部取壊しの場合)残存する建物の面積がわかる図面等
5.その他取り壊した建物に関する資料(取り壊した建物の所在がわかる見取図や地図)
注意事項
・届出内容の確認のため、後日、市職員が現地確認を行う場合があります。なお、立合いは不要です。
・この届出は市への届出であり、法務局への滅失登記申請を兼ねるものではありません。登記されている家屋については、別途、法務局で滅失登記の手続きを行ってください。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-6401
ファックス番号:0894-62-3055
メールフォームによるお問い合わせ








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更新日:2026年11月20日