【手続き】バリアフリー改修に伴う固定資産税減額制度

令和8年3月31日までに、新築後10年以上を経過した住宅に対して一定のバリアフリー改修工事を行った場合、次の要件を満たしていれば、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額となります。工事完了後、3ヶ月以内に工事明細書、領収書、写真等を添付して申請してください。

対象家屋

1．新築された日から10年以上が経過している家屋であること

2．賃貸住宅ではない家屋であること

3．改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

4．併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること

次のいずれかの方が居住していること

1．65歳以上の方（工事完了年の翌1月1日時点）

2．要介護認定または要支援認定を受けている方

3．障がいのある方（手帳確認）

次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事で、補助金等を除いた自己負担額が50万円超の場合

1．廊下の拡幅

2．階段のこう配の緩和

3．浴室・トイレの改良

4．手すりの取り付け

5．床の段差の解消

6．引き戸への取り換え・改良

7．床表面の滑り止め

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額（100平方メートル限度）の3分1の額

新築住宅の軽減及び耐震改修による減額を受けている場合は、それらと重複して適用されません。

改良工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の書類を添えて申告してください。

1．バリアフリー改修に伴う住宅（減額）申告書

2．居住者要件を満たすことを示す書類

3．改修工事の明細書（対象となる工事の内容が確認できるもの）

4．領収書

5．改修箇所の図面・工事写真（改修前・改修後）

6．補助金等を受けた場合、その額が確認できる書類

税務課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1　
電話：0894-62-6401
ファックス番号：0894-62-3055

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