省エネ改修に伴う固定資産税減額制度
令和13年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った住宅について、次の要件を満たしていれば、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。工事完了後、3ヶ月以内に建築士、検査機関による証明書、領収書、改修前後の写真等を添付して申請してください。
対象家屋
1.平成26年4月1日以前から所在している住宅であること
2.賃貸住宅でない家屋であること
3.改修後の住宅の面積が40平方メートル以上240平方メートル以下の住宅であること
4.併用家屋の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
対象工事
●次の1の工事、または1の工事に併せて2~4の工事を行うこと
1.窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)※必須
2.床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事
3.太陽光発電の装置の設置工事
4.高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事
※1から2までの改修工事により、それぞれの部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。
●改修工事に要した費用が60万円(自己負担額)を超えていること(3及び4の設置工事を行う場合は、1または1及び2の工事が50万円を超えていること)
※省エネ改修に直接関係のない改修の費用は含まない
減額される額
改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額(120平方メートル限度)の3分1の額
注意点
新築住宅の軽減及び耐震改修による減額を受けている場合は、それらと重複して適用されません。
必要書類等
改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の書類を添えて申告してください。
1.熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額申告書
2.納税義務者の住民票の写し
3.増改築等工事証明書
4.改修工事に要した費用を証する書類
5.補助金等を受けた場合、その額が確認できる書類
6.熱損失防止改修工事前後の建物図面
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-6401
ファックス番号:0894-62-3055
メールフォームによるお問い合わせ








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更新日:2026年04月01日