償却資産の申告確認調査

更新日:2026年06月19日

償却資産の帳簿確認調査(簡易帳簿調査)を行っています

適正かつ公平な課税を行うため、地方税法第353条(質問検査権)及び地方税法第408条(実地調査)の規定に基づき、固定資産税における償却資産の申告内容などの調査を順次行っています。

この調査では、本市に申告されている償却資産と、貴事業所の固定資産台帳等の帳簿を照合し、申告内容の適否を精査しています。

調査のために必要な帳簿類や参考資料等の提出を求めることがございますので、ご協力をお願いいたします。

調査内容

【対象者】

市内に償却資産(事業用資産)を所有し、事業を営んでいる法人または個人

 

【提出書類】

「減価償却資産明細書」又は「固定資産台帳」の写し等

(市内全ての資産について、資産の種類・取得年月・取得価格・耐用年数・数量が記載されているもの)

※注)償却資産申告時に添付された「種類別明細書」ではありません

 

【調査の流れ】

調査依頼文書が届きましたら、上記提出書類をご提出ください。提出された書類と償却資産課税台帳の照合を行います。

詳細が分からない場合等には、担当職員から電話で問い合わせをすることや、事務所等へ伺い帳簿等の閲覧や現地で資産の確認を行うこともあります。

 

調査に伴い、償却資産の申告内容の誤りや申告漏れが判明した場合は、修正申告をお願いすることがありますのでご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1 
電話:0894-62-6401
ファックス番号:0894-62-3055​​​​​​​

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