「望まない受動喫煙」をなくしましょう!

更新日:2019年06月24日

~法律の改正により「受動喫煙防止対策」が強化されます~

受動喫煙とは、他の人が吸っているタバコの煙を吸わされることです。

タバコの煙には4000種類の化学物質、200種類の有害物質、60種類の発がん物質が含まれています。喫煙者がフィルターを通して吸う「主流煙」よりも、火のついたタバコの先から立ち上る「副流煙」のほうが多くの有害物質、発がん物質を含んでおり、周囲の人のほうが健康影響を大きく受けることになります。

健康増進法の一部改正(平成30年7月25日公布)により、喫煙する際の配慮が義務化され、国内の受動喫煙防止対策が強化されました。対策は2019年(平成31年)1月から段階的に施行されています。

 

【改正の趣旨】

1.「望まない受動喫煙」をなくす

2.受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する。

3.施設の種類や場所ごとに対策を実施する。

     禁煙措置や喫煙場所を特定、掲示の義務付けなどの対策が必要です。

 

【改正健康増進法全面施行までのスケジュール】
施行年月日 主な内容

2019年

(平成31年)

1月24日

一部施行(1)

国と地方公共団体が受動喫煙防止に必要な措置を総合的に推進

・喫煙をする際の配慮義務(喫煙者)

・喫煙場所を設置する際の配慮義務(施設管理者)

2019年

(令和元年)

7月1日

一部施行(2)

敷地内禁煙

・第1種施設(学校、病院や診療所、児童福祉施設、行政機関の庁舎等)の規制開始

2020年

(令和2年)

4月1日

全面施行

原則屋内禁煙

・第2種施設(事務所や工場、飲食店、ホテルや旅館等)の規制開始

 

各施設の管理者の方は、法律が施行される期日までに適切な受動喫煙防止対策を講じることが必要です。

施行以降に違反行為があった場合には、指導・勧告・命令・罰則(過料)の適用を受けることがあります。

 

第2種施設は喫煙専用室などの設置があれば喫煙は認められますが、20歳未満の方の喫煙エリアへの立入りは認められません。

 

既存の経営規模の小さな飲食店には経過措置もあり、喫煙専用室を設置するための助成や税制上の制度が整備されています。

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